トランプ大統領はアメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長を無能とこき下ろすなか、アメリカ司法省が議長を捜査している。老朽化したFRB本部の建て替え工事をめぐり、議長が多額の予算を要求した疑いがあるという。トランプ政権は利下げの圧力をかけるも、議長は拒否してきた。歴代のFRB議長らは「捜査はFRBの独立性を損なおうとする前例のない試み」と声明を発表。ベッセント財務長官はトランプ大統領に、議長への捜査は金融市場に影響を招きかねないと伝えたと、アメリカメディアは報じている。各国の中央銀行総裁らはパウエル議長への連帯を表明するなか、日銀は参加していない。野村総合研究所の木村氏は「政治介入が強まるとドルの信用力が落ちる。ドル安、株安、債権安につながる」と話す。円高となれば輸出企業の収益が悪化し、春闘で賃上げが下ぶれる可能性もあるという。
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「FRB」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月1日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 先月26日に官邸で国民会議が開かれた。会場の席のほとんどは政府・与党関係者で埋め尽くされ、野党側の席に座るのはチームみらいだけだった。打診を受けた中道や国民民主は出席を見送り、参政やれいわなどに関しては声がかけられていなかった。国民会議への参加条件として中道・小川代表は党首会談の開催、消費減税の確約など3つの条件を出した。国民民主・玉木代表は方針が明らかにな[…続きを読む]
- 2026年2月28日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 為替と株の値動きを伝えた。
- 2026年2月27日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（経済情報）
- 野村グループ・塩崎遼大の解説。さきほど市場ではAI脅威論に改善の兆しがあると解説したがAIによる構造的な変化が生まれるという見方には変わりはない。産業構造に大きな変化があると金融政策にも大きな変化ありそう。すでに複数のFRBメンバーからもAIの影響を想定したタカ派的な声が出てきている。24日、クック理事はAIの金融政策への影響について「AI投資ブームが中立金[…続きを読む]
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