トランプ大統領就任1年、米国民の評価についてNNNワシントン増田記者の解説。大統領選期間中から全米で取材をしてきたがその際に聞かれたトランプ氏への絶大な期待は少しずつ限りを見せている世論調査の平均値は今月12日時点のトランプ政権への支持は43.8％で去年1月の就任当初から大きく減少し不支持が上回っている。低下の主な要因は物価高騰への不満がある。ガソリンなど価格が下がるものもある一方で多くの食品などは高止まり、消費者からは不満の声が聞かれている。トイレットペーパーは6ロールで1580円、卵1パック800円だが特に牛肉は去年12月までの1年間で平均17.8％上昇している。状況にトランプ氏自身も焦りを見せていて、国内の生産者を守るとして輸入品にトランプ関税をかけたがこれが物価高をさらに推し進めた要因になっており、トランプ氏は牛肉やコーヒーなど幅広い食料品を関税対象から除外するような変更に追い込まれた。また関税による収入で高所得者以外の国民に1人2000ドルを配るなどの政策も発表しているが物価は下がらずFRB目標値である2％を上回っている。今年11月には政権に対するアメリカ国民の審判とも言える中間選挙が行われる予定、最大の関心事である物価高対策に成果が出せていないトランプ氏だがエコノミストの中には11月までに状況の大幅改善は難しいとの見方もある。今後のどのような巻き返しをするのか伝えていきたいとした。