保守系シンクタンクのヘリテージ財団が作成の中心的役割を担ったプロジェクト2025は、アメリカ国内の主要な保守系組織100以上が協力し、大統領選を1年後に控えた2023年に公開された。文書は公開直後から自由や権利を縮小させるなどと反発を引き起こした。選挙期間中のトランプ氏は自らとの関係を否定したが、政権発足後に多くのプロジェクト関係者が政府の要職に就いた。プロジェクトは多岐にわたる政策の柱として「家族をアメリカの生活の中心として復活」「行政国家を解体」「我が国の主権・国境の防衛」「神が与えた自由な個人の権利を確保」という4つの目標を掲げていた。問題を調べた著書がベストセラーになったアトランティック誌のグラハム記者は、彼らは自分たちが愛するアメリカが奪われつつあると感じている、アメリカをより宗教的で保守的で権威主義的な姿へ作り直し公民権や多様性を後退させることが目的と話した。
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