ホルムズ海峡が事実上封鎖されてから1か月。イランはホルムズ海峡封鎖後も中国・ロシア・インド・イラク・パキスタンなど友好国には通行の許可を出している。また、イランは先月中旬頃からホルムズ海峡を通航する一部の船舶から通航料を徴収していたとみられる。ロイズ・リスト・インテリジェンスによると、少なくとも1隻が200万ドル（約3億2，000万円）の通航料を支払ったという。その後イランは通航料の徴収の制度化も進めているという。イランメディアは31日、「イラン議会がホルムズ海峡を運航する船舶を規制し、通航料を徴収する計画を承認した」と伝えている。今後、本会議での採決などを経て制度化される見通しだという。そんな中、タイやフィリピンなどがイランと個別に交渉し、海峡通過について合意を結ぶ国も出てきている。イランのアラグチ外相は先月20日、インタビューの中で「日本側と協議したうえで日本関連船舶の通過を認める用意がある」と明らかにしていてた。　日本エネルギー経済研究所 中東研究センター・遠藤健太郎氏によると「ホルムズ海峡で通航料を支払うことは戦闘の正当性がイラン側にあると認めることにもつながりかねず、日本は支払いに応じないだろう」「日本に問われているのは、戦闘の早期終結に向けてどのような行動を取るべきか」とのこと。デーブさんは「本当は通航料は取ってはいけないが、仮に取ったとしても法外な金額ですよ。これだと成り立たない。でも何かしないと保険会社が優先で、保険が下りない。結局膠着したままになるので出口が全く見えないと思う」などとコメントした。