選挙制度を金儲けや売名の手段に利用するいわるゆ選挙ハックが今話題となっている。選挙制度に詳しい日本大学・安野修右准教授は「公職選挙法の想定を超えているもので、現時点で既存の政治勢力の弱さが表れているという意味ではある程度仕方がないことだとは思う」、「防止策としては対処療法としてSNS・動画サイトの収益停止や誹謗中傷の刑事罰強化などがあるが、根治は難しいと思う」、「有権者の意見や政治への現状の不満をしっかり聞くことがまずは重要になる」など話した。選挙に関する誤情報とみられるものについて日本テレビでは募集の上、検証も行っている。明日も選挙に関する情報を放送する。