28日から新しく防災気象情報が発表される。複雑でわかりにくかった防災気象情報が住民の取るべき行動が分かりやすいように整理される。警報や注意報などの名称に警戒レベルが付与される。レベル5は特別警報、レベル4は危険警報、レベル3は警報、レベル2は注意報。特別警報と警報の間に新たに危険警報が設けられた。レベル4までい危険な場所から必ず避難することを意識して行動する。直前予測の発表も始まる。2～3時間前を目標に予測情報が出される。文章だけでなく予測マップも気象庁ホームページなどで発表する。2018年の西日本豪雨で専門家が行った調査では、愛媛・西予市の住民で防災行政無線が聞き取れなかった人は約4割。新しい防災気象情報に組み合わせたいのが避難スイッチ。住民自らが危険に気づいて主体的な避難行動につなげる。香川大学・竹之内健介准教授らは、災害時に避難を始める目印をあらかじめ地域で決めておくことを提唱している。高知・大正地区では2018年から竹之内准教授と話し合いを行い8か所の避難スイッチを制定した。避難スイッチ近くに住む人が変化を確認したときはそれぞれの班の自主防災組織の担当者に連絡を入れて、1軒ずつ訪問して避難を呼びかける。住民が災害のイメージを共有しやすい地域の判断基準と新しい防災気象情報を組み合わせていくことで、迅速な避難につながると竹之内准教授は話している。