飛田啓介氏とともにAmazonのふるさと納税進出を伝えていく。飛田氏は配送は翌日であるなど黒船のような存在感と評している。ふるさと納税とは本来支払う所得税・住民税を地方自治体に寄付することで寄付額の3割以内となる返礼品を受け取ることができる物となっている。しかし、ひるおびのアンケートではふるさと納税を利用していると答えたのはわずか19.6％だったのに対し、一方でAmazonを利用していると答えた人は57.3％に上っている。ふるさとチョイスや楽天ふるさと納税など4社でシェアの9割を占める中、通常であれば仲介サイト・自治体・地元企業を通じて自治体へリクエストを出すことで発送は遅れてしまいがちなのに対し、Amazonのふるさと納税はアマゾンの倉庫に約30万品が保管されることで迅速な発送を実現したのだという。翌日発送だと保存場所の確保の見通しが立つので使い勝手が良いとの話も聞かれている。また、ふるさと納税をめぐり大手4社は地方自治体から約10％の手数料を受け取っているが、Amazonは更に低い手数料で対応することも予想され、ふるさと納税は経費と返礼品が寄付額の5割までというルールが有ることから従来よりも多くの返礼品を楽しむことができる期待もある。九州のとある自治体によると、同じ返礼品でもAmazonのほうが最大で9000円ほど得になる事例もあるという。またAmazonふるさと納税限定の返礼品もあり、石川・七尾市では復興支援ライブチケット、宮崎・都城市では宮崎牛シャトーブリアン、長崎・波佐見町ではAmazonスマイル波佐見焼マグカップなどがある。メリットとしては手数料が下がりお得な商品が増えそう。翌日や指定日配送もできる。デメリットとしては現在商品数自体が少ない、ポイント付与はごくわずか点が挙げられる。