こうした取り組みについて市の担当者、仙台市経済部スタートアップ支援課・酒井宏二課長はこのように話している。「意欲的な若者を獲得することで地域企業はこれまでの慣習を見直せるほか、ゆくゆくは若者が地域に戻って起業する可能性もあり、人口減少対策としても強く期待している。また、地元の経済界や金融機関との連携も強めていて、あらゆる手を使って魅力的な雇用を生み出し、人口減少を食い止めたい」と話していた。先週、人口減少の分析を発表した有識者グループの見解でも若者の首都圏への流出を防ぐには地方企業で雇用の改善が必要としている。地域のけん引役でもある政令指定都市が人口減少対策を通じて踏みとどまることは地域全体にも大きな影響を与えるのではないだろうか。