- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 赤木野々花 近藤奈央 小野文明 是永千恵
オープニング映像と首藤アナらによるあいさつ。
昨日夕方取材に応じた財務省・神田財務官。政府日銀が市場介入に踏み切ったか問われると、為替介入の有無について申し上げることはないと述べた。年明けに1ドル140円台で取引されていた円相場。米国経済の強さとインフレを表す経済指標が発表されるたびに円安ドル高が進んだ。そして先週末にはニューヨーク外国為替市場で1ドル158円台に。週明け29日の昨日は円安がさらに加速。午前中に160円台を付けた。しかし午後は一転して円高方向に一時6円近く動いた形。市場介入を実施したか明らかにしなかった神田財務官。一方で市場の動きを強くけん制する発言も。市場関係者の間では政府日銀が市場介入を行ったのではないとの見方も出ていて、市場では神経質な取引が続いている。日本時間の佐久や以降のニューヨーク市場では円相場は1ドル156円台後半まで値下がりした後、一時1ドル155円台前半まで1円以上値上がりするなど荒い動きとなっている。
こうした中米国では30日から円相場に大きな影響を及ぼすFRBの金融政策を決める会合を始める。利下げをいつから始めるかが大きな焦点だが、インフレの根強さを示す経済指標が相次ぎ、市場ではFRBが6会合連続で政策金利を据え置くとの予想が95％を占めている。またFRBが利下げに踏み切る時期が遅れるとの観測が日増しに強まっていて、日米の金利差が縮まらないとの見方から円売りの活力がかかっている。会合後の記者会見でパウエル議長は利下げに慎重な発言をすれば一段と円安が進みかねないだけに会見の内容が注目される。
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- ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会
「おはBiz」の経済部デスク・渡部圭司キャスターの解説。円相場の値動きが激しくなっているが、政府日銀が市場介入をあえて明言しない、覆面介入を行ったという見方もあって投資家と当局の間で神経戦が続いている。今後の注目は、30日から始まるFRBの金融政策を決める会合。焦点はパウエル議長の記者会見になる。この場で利下げをいつから始めるのかなど、利下げのスタンスをどう決めるのかがポイントになるが、市場ではその時期が遅れるという観測が日増しに強まっている。利下げが遅れれば、その間、米国は今の高い金利水準が続くのでドルが買われやすい状況が続く。つまり円安傾向も続くと見られるということ。米国の今後の金融政策について、FRBのリッチモンド連銀の元総裁・ジェフリー・ラッカー氏は「年内は利下げが行われない可能性が高く、利下げできても12月会合の1回だけだろう。インフレの推移を見守る必要がある」と話している。さらに元総裁は可能性は高くはないとしながらも利下げではなく利上げのシナリオもありうると話していた。政府日銀の市場介入は一時的な流れを止めることはできたとしても米国が利下げをしないと円安の局面はなかなか変わらないという見方が多い。今週の円相場はまずは米国の金融政策、それから3日金曜日には米国の雇用統計が発表されるので、米国発のニュースを注意して見ていく必要がある。
サッカー男子の23歳以下日本代表がパリオリンピックアジア最終予選の準決勝でイラクを破り、8大会連続のオリンピック出場を決めた。2−0でイラクを破って、今大会3位以上が確定し、8大会連続のオリンピック出場を決めた。23人全員で勝ち抜くを合言葉に今大会に臨んだ日本。大岩監督を含めてチーム全員が共有していた「誰が出ても100％のプレー」を一人一人が徹底。チームはタフな状況を乗り越えて成長し、パリへの切符を泥臭くつかみ取った。キャプテンの藤田選手は「このチームは本当に強くなった。そして、まだまだ強くなる」と話した。金メダルを目標に掲げるオリンピックでどんな戦いを見せるのか。そのためにまずは次の決勝で優勝を目指す。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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島根・松江市にある島根原発2号機は、3年前の2021年、原子力規制委員会の審査に合格し、中国電力はことし8月の再稼働を目指して、自然災害や事故への安全対策工事を進めてきた。来月までに工事を終える予定だったが、関係者によると、当初の想定より時間がかかっていることから、計画どおりに終えることが難しい状況だという。このため、島根原発2号機の再稼働の時期を数か月遅らせて、ことし秋以降に延期する方針を固めたことが分かった。中国電力はきょう、原子力規制庁に再稼働に必要な検査のスケジュールなどの変更を届け出る予定。島根原発2号機は事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプで、このタイプで再稼働したものはない。同じ沸騰水型では、東北電力が宮城県にある女川原発2号機でことし9月ごろの再稼働を目指しているほか、東京電力が新潟県にある柏崎刈羽原発7号機で原子炉に核燃料を入れる作業を今月26日に終えたが、再稼働の時期は未定だとしている。
イタリアで行われているG7気候エネルギー環境相会合の閣僚声明案が明らかになった。今回の会合では去年のCOP28で世界全体の気候変動対策の進捗を評価したグローバルストックテイクを受けて温室効果ガスの削減対策などを議論している。明らかになった閣僚声明案では世界全体で削減を進めるためG7以外の各国に対し、2030年以降の温室効果ガスの新たな削減目標を来年初めまでに提出するよう働きかけるとしている。また削減対策が取られていない石炭火力発電について、2030年代前半か世界の平均気温の上昇を1．5℃に抑えるための目標に沿う形で段階的に廃止するとしている。更に再生可能エネルギーでは2030年までに世界全体の発電容量を3倍に引き上げるため蓄電池などによる電力貯蔵量を今の6倍以上の1500ギガワットにする方針を盛り込んだ。自動車の脱炭素かでは多様な方法で排出量を削減し電気自動車の充電インフラを強化する方向。海洋汚染につながる分布状況を把握するさまざまな手法を取り入れながらデータを集めるとしている。閣僚声明は30日採択される見通し。
先週、有識者のグループが行った分析で744の自治体で最終的には消滅する可能性があると公表されたが、今回政令指定都市の現状を見ていく。全国20の政令指定都市の中で消滅可能性自治体はなかったが、13の自治体が社会減と自然減の両方に対策が必要な自治体として指定されている。東京などほかの地域への転出を防ぐとともに出生数の改善が必要だということ。
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仙台市では、若者の流出を防ぐため魅力ある雇用をキーワードに模索を続けている。先月、仙台市は起業を支援するための新たな施設をオープンさせた。力を入れているのは地元、東北大学との連携。大学の専門性を生かしたスタートアップ企業を育てたいと考えている。人口100万を超える仙台市。若者の流出が止まらないことに危機感を強めている。仙台市で年代ごとに5年間でどれだけ人口が増減しているか示したグラフ。2015年の時点で20代前半だった層の人口が5年後には5000人以上減少している。
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若者に魅力のある雇用の場を作りたい。市が力を入れてきたのが、大学と連携したスタートアップ支援。去年、米国のシリコンバレーを視察。大学発の世界的なスタートアップ企業を仙台にも作りたいと考えてきた。スタートアップ支援課を新たに設置し、予算もこの2年で倍増させた。企業支援の成果も出始めている。東北大学発のスタートアップ企業。市の起業家向けの支援プログラムなどを活用し、6年前、東北大学の先端技術の事業化に成功した。会社はすでに35億円以上の資金を調達。現在およそ30人の従業員数も来年までに3倍以上に増やしたいとしている。
市がもう一つ進めるのが人材紹介などを行う社団法人と協定を結び、地元企業に新たな人材を派遣する取り組み。社団法人が選抜した起業に関心がある若者を事業責任者として地域の企業に原則2年間派遣。若者の視点から職場環境を改善したり、新規事業を生み出したりするというねらい。この団体から若者を受け入れている市内の中小企業。半世紀以上、トラックの整備や販売などを行ってきた。今月からこの会社で働き始めた佐々木夏凛さん。学生時代、起業家の友人らと学習塾の運営に携わってきた。今、佐々木さんは人事部に所属し、配属先をいつ決めるかなど新人研修の仕組み作りに関わっている。さらに若者を受け入れたことで結果が出始めている企業もある。ペットと飼い主のマッチングサービスなどを手がける社員数116人のIT企業。今、社長の右腕として活躍しているのが新井怜さん。経営学を学び、裁量が大きい仕事に取り組みたいと応募した。新井さんが上げた成果の一つが同僚と共に手がけたアプリの開発。社員どうしが部署を横断して仕事で感じた感謝の気持ちを送り合うことができる。実は新井さんが入った当時は社員数100人を超えようとする拡大期で社内のコミュニケーションが課題となっていた。そうした中、アプリによって課題が改善。今後の事業規模、採用者数の拡大につなげていきたい。
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こうした取り組みについて市の担当者、仙台市経済部スタートアップ支援課・酒井宏二課長はこのように話している。「意欲的な若者を獲得することで地域企業はこれまでの慣習を見直せるほか、ゆくゆくは若者が地域に戻って起業する可能性もあり、人口減少対策としても強く期待している。また、地元の経済界や金融機関との連携も強めていて、あらゆる手を使って魅力的な雇用を生み出し、人口減少を食い止めたい」と話していた。先週、人口減少の分析を発表した有識者グループの見解でも若者の首都圏への流出を防ぐには地方企業で雇用の改善が必要としている。地域のけん引役でもある政令指定都市が人口減少対策を通じて踏みとどまることは地域全体にも大きな影響を与えるのではないだろうか。
安定的な皇位継承の在り方を巡り、これまでに与野党各党が考えなどをまとめた。来月中には衆参両院の議長と各党の代表者による協議が始まる見通し。政府はおととし1月、皇族数を確保する方策として女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つを盛り込んだ有識者会議の報告書を国会に提出した。これを踏まえて与野党各党は党内で議論を進め、これまでに自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党の5党がそれぞれ考えや論点整理などをまとめ国会に提出した。共産党とれいわ新選組は額賀衆議院議長に口頭で考え方を伝えた。額賀議長は来月中には衆参両院の議長と各党代表者による協議が始まる見通し。
建設業界の働き方改革について。建物の建築で必ず必要になるのが検査。住宅やビルを建築する際は専門機関などの検査を受けることが義務づけられている。今は現地に建設会社の社員が何人も出向いて検査を受けているが、その移動時間の無駄を減らそうとデジタルを活用して検査を遠隔化しようという取り組みが始まっている。大手ゼネコンは仮想空間「メタバース」を活用した検査方法を開発した。デジタル技術を用いた検査を特殊なゴーグルを使って実際に体験。検査対象のこの建物、7階建ての病院なのだが、実際に現地でカメラやスキャナーを使って3Dデータを取得してそれをメタバース空間に再現している。設計どおりに出来ているか、スキャンしたデータと照らし合わせて検査ができる。さらに屋上を飛び越えて空中からふかんした視点での検査も可能になるということ。会社によると、遠隔で検査をすることで1人当たり年間60時間近く移動にかかる時間を減らせると見込んでいるということだ。
政府は航空自衛隊の次期戦闘機の開発を英国、イタリアと共同で進めている。その次期戦闘機のエンジンの開発を担う英国企業の幹部が先週来日した。防衛部門のナンバー2を務めるロールスロイス・アレックスジノさん。ロールスロイスと言えば英国を代表する高級車で、1900年代はじめに生産を開始。世界中に多くのファンがいる。約50年前に自動車部門を別企業に売却し、現在は航空機などのエンジン製造が主力事業。自衛隊の航空機にもエンジンを納入している。次期戦闘機は、自衛隊が保有するF2戦闘機が10年後をめどに退役するのに伴い日本、英国、イタリアの3か国で共同開発することになった。3か国での共同開発は初めてだが、「2035年までに配備するというスケジュールに不安はない」という。日本政府は先月、歯止めを設けた上で次期戦闘機の第三国への輸出を容認することを決めた。次世代戦闘機のエンジン開発には日本のIHIも関わっている。先週子会社のデータ改ざんの問題が明らかになったが、「部門が違うので戦闘機の開発に影響はない」としている。また第三国への輸出の容認については、野党側からは「慎重に検討すべきで国会で問題点を洗い直すべき」という指摘が出ている。
新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、感染症対策の強化に向けて、各国が採択を目指すパンデミック条約の大詰めとなる交渉が、WHO（世界保健機関）で始まった。パンデミック条約は、各国が2年かけて交渉を進め、来月のWHO総会での採択を目指している。29日には条約の策定に向けた各国間の最後の会合が始まった。条約の草案では、締約国は感染症対策のための包括的な計画を策定し、定期的に見直すことや、途上国の対策を支援するため、資金を拠出することなどが盛り込まれている。さらにワクチンや治療薬を途上国でも生産できるよう技術の移転を促し、パンデミックの際には医薬品の製造業者などに対し、特許を緩和したり、妥当な特許使用料を設けたりすることを奨励することも盛り込まれている。会合は来月10日まで続くが、交渉関係者によると、医薬品の特許の放棄などを主張する途上国と製薬会社への影響を懸念する先進国の対立は根強く、期間内に合意できるかは予断を許さない状況。
北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査してきた国連安全保障理事会の専門家パネルが、ロシアの拒否権によって任期が延長されず、きょうで活動を停止することになった。北朝鮮による核・ミサイル開発への国連の監視が弱まることが懸念される。専門家パネルは、2009年に設置され、北朝鮮がどのように制裁を逃れ核・ミサイル開発を続けてきたかを調査して、毎年2回報告書を公表してきた。最新の報告書を紹介。米国・トーマスグリーンフィールド国連大使は、日本や韓国などと協力して制裁逃れを監視する新たな枠組みをつくる考えを示しているが、今後どこまで効果的な監視や調査を行えるのかは予断を許さない状況。
渋谷からの中継とスタジオから気象情報を伝えた。
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順天堂大学教授・谷本道哉が関脇・若元春と対談。力士が本気で押し合う時、下から持ち上げる必要があり、脊柱起立筋を使う。脊柱起立筋は頭から骨盤まで続く筋肉で、姿勢維持には欠かせない。