政治資金規正法の改正に向けて与野党双方が提出した法案が衆議院で審議入りした。計5つの法案には内容に隔たりがある。パーティー券購入者の公開基準額が、自民党は「10万円超に引き下げ」、日本維新の会は「5万円超に引き下げ」、立憲民主党単独案では「政治資金パーティー全面禁止」としている。政策活動費について、自民は「議員が使い道を項目ごとに党に報告し、党が収支報告に記載」、立民・国民は「支給を禁止」、維新は「目的を限定した特定支出を創設し、領収書など10年後に公表」としている。参院予算委ではこうした法案などを巡って各党が論戦。岸田首相は、自民の法案を「信頼回復に資する案だということを丁寧に説明していきたい」などとした。政策活動費について「政治活動の自由との関係から一概に禁止ではなく透明性を高めていくことが重要」などとした。政治改革について「法律改正は大事なことだが、法律事態が十分守られていなかったと指摘がある。党改革を強い覚悟で進めていきたい」などとした。旧文通費について「支出可能経費の確定や支出の公開のあり方も議論を最下位すべきだと指示。結論が出せるよう自民党としても議論に貢献していく」などとした。衆院解散について「解散等それ以上のことは何も考えていない」などとした。政輪審について「国会のルールが尊重されるべき」などとした。能登半島地震について、「在宅避難者にも台所を使いない等の場合弁当を支給するなど取り組みを行っている」などとした。来月から実施する定額減税で、政府が企業に対し給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付けることについて「負担が生じることは承知しているが、政策効果を国民に周知徹底することにおいて効果的」などとした。