食料品の消費税減税関連法案では論戦の舞台が今日から参院本会議となった。高市首相も出席して行われた審議では税率引き下げの効果について自民党からは外国為替の動向などにより効果が見えなくなる懸念もあるがどう対応するのかと意見が出ており、高市首相は消費税率引き下げ分については価格に反映されると認識しているとした。与党少数の参議院で行われる審議では法案に賛成方向の保守党合わせても2議席足りない状態となっている。石破前首相・小渕元選対委員長・船田元経済企画庁長官・古川元法相は財政への懸念払拭されず衆院で採決前に退席している。自民党の青木参院幹事長は過半数に数が足りず退席が起これば大変なことになるとしている。自民執行部は退席した4人を戒告処分とし、小渕元選対委員長は税制調査会副会長の退任を求められ、受け入れる意向を伝えている。古川元法相はみずから税制調査会副会長を辞任する意向を伝えている。一方で党内から4人に理解を示す声も出ており、森山前幹事長は4人の行動には国民の気持ちも反映されているのではと一定の理解を示した。財源の確保策については高市首相は租税特別措置・補助金・基金の見直しを徹底し優先順位を洗い流す中で中身を重点化するなどとした。政府・与党と野党がどこまで歩み寄れるか注目される参議院。国民は対案となる法案をきょう単独提出した。対案となる法案では住民税の減税や給付を組み合わせ就業者1人あたり最大年間5万円程度の負担軽減を図ることを柱としている。所得に応じた支援金も議論され、支給が始まる年収について政府が3つの案を示している中で公明党からは衆院で片山財務相が53万円を重く受け止めると答弁したことについて高市首相に見解を求め、高市首相は今後の審議も踏まえて検討するとした。参政党は対案として食料品に限らずすべての消費税率を来年4月から当分の間一律5％に引き下げとした法案を提出している。今後の審議日程めぐり自民・磯崎参院国対委員長と立民・斎藤国対委員長が会談し、あさって特別委で高市首脳の出席求め質疑を行い実質的な審議に入ることで合意した。来年4月の統一地方選の日程も決定し、消費税率引き下げられている中での実施となった。