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「重徳政調会長」 のテレビ露出情報

新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案。与党側は明日衆議院の通過を目指しているが、立憲民主党は今日、修正案を提出。国民民主党は与党年収103万円の壁の見直しの実現に向けた合意文書を交わした。補正予算案の採決を睨んだ駆け引きが繰り広げられた。立憲民主党の重徳政調会長は今朝、補正予算案の修正案を国会に提出したあと、取材に応じた。「政府の補正予算案は先に規模が決まっていて、本来入れるべきではない予算項目までてんこ盛り。」などと指摘。立憲民主党は宇宙戦略など緊急性の低い基金への支出が多いとし、政府拠出を計1兆3600億円あまり減額するとしている。
一方、能登半島の被災地支援のための支出が不十分だとして、予備費から1000億円を復旧・復興に使途限定し支出するとしている。明日、予算委員会で答弁に立つことになる立憲民主党。修正案の提出後、議員たちが集まり、準備を進めていた。立憲民主党が修正案を出すのは異例。野党が多数派となった衆議院で修正案を提出した背景について、重徳和彦氏は「政府への批判は必要だが、それに終始してはいけない。政府が足りないことには我々が主体的に法案も予算も修正案を作って国会で通す努力をする、これが責任ある立場、野党第1党としての役割」などと話した。その修正案について、立憲民主党は他党との協議を続けてきたが、単独での提出となった。他の野党の賛同をどう得るのか。「やりたいことは山程あるが、賛同してもらうことさえできれば大きな一歩になる」と話し、政府・与党に対し「少数与党で謙虚にやっていくというのであれば、我々も無理なことは言わないので石破総理が受け止めてもらわないと」などと話した。
その後、事態は大きく動いた。自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、立憲民主党の求めに応じる形で予算案の総則を変更し、修正することで合意した。予算案の総則に「今年度の当初予算に計上した予備費から1000億円を能登半島の復旧・復興に充てる」という趣旨の文言を新たに盛り込むことになった。こうした内容を反映させるため自民党が修正案を提出することになった。補正予算案の採決にどう対応するのか注目されるのが国民民主党。国民民主党は自民・公明両党と税制協議を進めているが、年収103万円の壁の見直しなどで協議が進まなければ予算案に賛成しないこともありうるという姿勢を示している。今日は3党の幹事長が103万円の壁見直しの実現に向けた合意文書を交わした。文書では「103万円の壁見直し実現に向けた控除額について、国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げるとしている。
また、ガソリン税の暫定税率について、時期は明示していないが廃止するとしている。これを受け、国民民主党は補正予算案に賛成する意向を示している。補正予算案は衆議院で賛成多数で可決される見通しとなった。国会では、今日も衆議院予算委員会での論戦。政治資金規正法の再改正を巡り、自民党が外交上の秘密に関わる支出などを対象に新たに設けるとしている「公開方法工夫支出」について、質疑。補正予算案の採決を睨んだ与野党の駆け引きは今日、一気に動いた。与野党は明日の衆議院予算委員会で採決した後、本会議でも採決することで合意。少数与党として迎えた国会でどう合意を形成していくのか、与野党ともに問われている。自民党が野党の要求に対し、なんとか折り合いを付ける形となった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月16日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
老後の暮らしを支える年金。厚生労働省の試算では約30年後”年金水準”が現役世代収入の”5割ほどになる”という。とりわけ不安の声が聞かれたのが40代~50代半ばに当たる”就職氷河期世代”。当時、就職活動が思うようにいかなかったという人も。あす国会提出される見通しの年金制度改革法案。当初、政府は厚生年金の加入期間が短い就職氷河期世代を支援する国民年金の底上げを検[…続きを読む]

2025年5月15日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23voice23
約30年後の年金水準について、厚労省は現役世代収入の5割ほどになるとの試算を示している。とりわけ不安の声が聞かれたのが就職氷河期世代。新入社員の初任給が上げられて氷河期世代のベースアップがない、年金はいつもらえるかわからないものと思っている、年金制度自体をあてにしていないといった声が聞かれた。あす年金制度改革法案が国会に提出される見通し。政府は当初就職氷河期[…続きを読む]

2025年5月7日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民・公明両党の幹事長らが会談し、アメリカ トランプ政権の関税措置の影響を見極めたうえで、夏の参議院選挙を前に新たな経済対策を検討していく必要があるという認識で一致した。公明党は経済対策には減税や給付を盛り込むべきだと述べている。一方、コメの価格高騰対策をめぐり、現在行っている備蓄米の放出では、売り渡した集荷業者から、原則1年以内に同じ量を政府が買い戻すこと[…続きを読む]

2025年4月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
最大野党・立憲民主党も消費税減税で揺れている。江田憲司参院議員らが消費税減税を公約に掲げるよう執行部に改めて求めた。食品の消費税0%を時限的に行い給付付き税額控除に移行する案、給付付き税額控除だけを行う案、消費税を一律5%に引き下げる案の3案が党の制作決定を担う次の内閣に諮られた。立憲民主党は対応を野田代表と重徳政調会長に一任することを決め、きょうの臨時執行[…続きを読む]

2025年4月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
赤澤経済再生相は30日から訪米し、来月1日にベッセント財務長官らと2回目の交渉に臨む。ただ初回の交渉では「日本だけ特別扱いできない」として、アメリカ側から関税の見直しに否定的な認識が示されていた事がわかった。
石破首相はアメリカの2人の州知事と面会し、日本からの巨額の投資がアメリカで雇用を生み出していることなどを説明し、トランプ政権による関税措置の見直しを[…続きを読む]

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