立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限りゼロに引き下げる案を夏の参議院選挙の公約に盛り込む考えを示した。引き下げの期間は経済情勢によって1回のみ延長でき、その後は給付や所得税控除を行う給付付き税額控除に移行するなどとしている。2012年、野田氏は自民・公明両党と3党で合意し、消費税をそれまでの5％から8％と10％に段階的に引き上げることを決めた。次世代の負担も考慮して消費税率引き下げに慎重な姿勢を示してきた野田氏は、財源について国債に頼らず地方財政や将来世代の負担とならないような形で確保するよう、重徳政調会長に検討を指示した。