火曜日国会では消費減税関連法案の審議が始まった。政府は来年4月から2年間飲食料品の消費税を8%から1%に引き下げ、残った1%分にあたる財源で働く中低所得者に年収に連動した支援金を給付するとしている。野党からは減税の効果などについて質問があった。高市総理は「消費税の税率引き下げ分については基本的には価格に反映されるものと認識している」などと述べた。そして来年4月からの消費税1%分の支援金は誰にいくら給付されるのか、高市総理は対象について参考として2000万人程度、年収に関しては粗く申し上げれば100万円~350万円程度の人々と述べた。また6000億円の財源を2000万で割ると1人あたり平均3万円となるが実際の給付には所得や子供の有無などを考慮する必要があるとしている。しかしこうし数字は現時点での参考で具体的な所得要件や給付額は決まっておらず今後の国会審議で議論が続くことになる。
