景気減速の懸念が続く中国が、現在開かれている全人代で成長の柱として「低空経済」を打ち出した。中国・広東省深セン市にある公園では、ドローンが荷物を運び、宅配ボックスの上に着陸。運んで来た荷物を切り離した。深センではドローン配達ビジネスが急拡大。現在、飲食や宅配などに使われる発着場が249カ所、来年までに1200カ所にある予定。世界のドローン市場で中国の市場は7割のシェアを占める。政府が後押しし、不動産不況で低迷する経済を「低空経済」で浮上させたいという思惑がある。低空経済とは100メートル以下の空域で展開される経済活動。中国のドローン市場規模は2035年までに75兆円に達する見込み。空飛ぶ車は電気により自動で空を飛び、垂直離着陸が可能な新たなモビリティーで中国が技術で世界をリードしている。試乗した機体は航続距離が30キロ。市内の移動、観光利用を想定している。沖縄でも実験飛行が実施され、日本での実用化に期待されている。こうした技術は雇用を奪う懸念もあるが中国は今後、ドローン操縦者のみで100万人の雇用を生み出し、新たな成長経済として注目されている。