- 出演者
- 八木麻紗子 斎藤康貴 藤枝知行
きょう夜から降るとされていた雪は早まり、午前中から降り出している。横浜では1月下旬の寒さとなった。横浜赤レンガ倉庫では「パンのフェス2025in横浜赤レンガ」が開催。ほかほかのカレーパンは15分待ち。東京も真冬並みの冷え込みとなった。今月2日の最高気温は22．1度、5月上旬並みの気温を観測したが、きょうは6．8度を観測。街の人からは急激な寒暖差に心配する声が聞かれた。今夜からあす朝にかけ、関東甲信では大雪の恐れがある。東京23区では3センチの降雪予想。厳しい寒さの中、金沢「長町武家屋敷跡」では、こも外しが行われた。こもは冬の間、1キロ余りに渡る土塀を雪の傷みから守る。外されると、街に春の訪れを告げる。きょうびわ湖ではびわ湖開きが行われ、元宝塚俳優・妃海風さんが観光船に乗り込み、春の扉を開く黄金の鍵を湖に投げ入れ、びわ湖の今シーズンの安全が祈られた。
きょう3月8日は女性の権利向上、差別の撤廃を目指す「国際女性デー」。選択的夫婦別姓を巡る議論が与野党で進められている。東京・渋谷では「国際女性デー」に合わせ、デモ行進が行われた。去年の1．6倍、約800人が参加。参加者は賃金の格差問題、ジェンダー平等に関するカードを掲げた。中には今国会で注目される議論のひとつ、選択的夫婦別姓についてのカードを掲げる人もいた。各党で本格的な選択的夫婦別姓についての議論が始まっている。立憲民主党は選択的夫婦別姓の導入を目指している。自民党は先月から本格的な議論を再開したが、平行線が続いている。おととい行われた自民党のワーキングチームの会合で、経団連の担当者は1996年の法制審議会の案がベストとの見解を示した。その案は選択的夫婦別姓を認め、別姓の場合は結婚時に子供の姓を決めるなどとするもの。会合では出席した議員から様々な意見が出された。選択的夫婦別姓の問題は賛成、反対だけではなく、旧姓を通称使用を拡大する案もある。ただ経団連の調査によると、女性役員の88％が旧姓の通称使用が可能な場合でも「何かしら不便さなどが生じると思う」と回答。デモ行進に参加した制度実現を目指す一般社団法人「あすには」井田奈穂代表理事は「今年やらないと、また何年もかかってしまい、危機感を感じている。今国会でぜひ通していただきたい」とコメント。
「国際女性デー」の動きはテレビ業界にも広がっている。NHK、民放各局は毎年3月「国際女性デー」に合わせ、女性の生き方や健康を考える情報を発信。座談会イベントの開催は去年に続き、2回目の開催。今回は体と心、幸せですかをテーマに、各局の女性アナウンサーらが様々な情報を話し合った。テレビ朝日アナウンサー・林美沙希のコメント。
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景気減速の懸念が続く中国が、現在開かれている全人代で成長の柱として「低空経済」を打ち出した。中国・広東省深セン市にある公園では、ドローンが荷物を運び、宅配ボックスの上に着陸。運んで来た荷物を切り離した。深センではドローン配達ビジネスが急拡大。現在、飲食や宅配などに使われる発着場が249カ所、来年までに1200カ所にある予定。世界のドローン市場で中国の市場は7割のシェアを占める。政府が後押しし、不動産不況で低迷する経済を「低空経済」で浮上させたいという思惑がある。低空経済とは100メートル以下の空域で展開される経済活動。中国のドローン市場規模は2035年までに75兆円に達する見込み。空飛ぶ車は電気により自動で空を飛び、垂直離着陸が可能な新たなモビリティーで中国が技術で世界をリードしている。試乗した機体は航続距離が30キロ。市内の移動、観光利用を想定している。沖縄でも実験飛行が実施され、日本での実用化に期待されている。こうした技術は雇用を奪う懸念もあるが中国は今後、ドローン操縦者のみで100万人の雇用を生み出し、新たな成長経済として注目されている。
核兵器禁止条約の締約国会議は、核兵器のない世界の実現に向けた取り組みを強化する宣言を採択した。宣言では「核の保有や核による抑止は、すべての国の安全保障や存立を脅かすものである。核の使用や脅しは容認できない」と非難した。核実験などの被害者支援に必要な「国際信託基金」設立に向けた議論の継続を決めた。条約には核保有国は参加しておらず、核の抑止力に頼る国との分断が浮き彫りになった。米国・ニューヨークの映像。
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- ニューヨーク（アメリカ）核兵器禁止条約
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