先週開催された「農業EXPO」。海外から100社以上が出展した。農家の高齢化や担い手不足が叫ばれるなか、農薬散布などで貢献する「農業用ドローン」。中国のスタートアップによるドローンの最大の売りは人が操縦することが難しいでこぼこした傾斜地でもみずから障害物を避けて農薬を散布することができる。それを可能にしているのがAI。これまでは主にブラジルなど山間部にコーヒー豆や果樹の広大な農園がある国で業績を伸ばしてきたが、今回日本の茶畑や果樹園でも役立つことをアピール。気候変動や人口増加で心配させる食糧不足の問題もスマート企業の機運が高まっている理由の一つだ。期待されているのが野菜などの植物工場の技術。シンガポールの植物工場では栽培に必要なトレーの移動などをAIロボットが制御している。韓国のスタートアップは植物ごとにそのときの成長過程で最も理想的な光をAIがリアルタイムで調整するシステムを開発した。実験では生産量が3倍に増えるケースもあったという。スマート農業に詳しい北海道大学大学院 農学研究院の野口伸教授はAI導入の課題について「（1）地域ごとのAI学習。農業は地域ごと、作物ごとにチューニングが必要。（2）農業を知る人との連携。AI事業者が現場を知ることでより成果を上げられる」と指摘。