野村グループ・藤井摩耶さんがリモート解説。週明けのニューヨーク株式相場について。週末の米国・トランプ前大統領の暗殺未遂事件と今週の共和党全国大会を背景に大統領選に置ける党首による勝利を想定した物色が強まった。規制緩和が期待される金融とエネルギーは上昇。鉄鋼関連銘柄が力強く推移。一方で再生可能エネルギーや中国ADR銘柄などは大きく下げた。米国6月小売売上高について。野村ではヘッドラインの小売売上高を−0．4％と予想。自動車セクターの売り上げ低迷が下げをけん引すると考えている。米国では先月、自動車ディーラー向けのソフトウェア会社が大規模サーバー攻撃を受け、これも自動車の売り上げを押し下げる方向に働いたとみられている。自動車、ガソリン、建築資材、外食を除いたコントロールグループの予想は＋0．2％。インフレを考慮した実質小売売上高は−0．2％とマイナスを想定。同指標の6カ月平均を下回る水準。年初から下落基調が継続する見込み。「融資申請者が審査に落ちた割合」のグラフを紹介。藤井さんは「先日の雇用統計では賃金の伸びが減速。労働市場の減速は続いており、今後数カ月にわたって消費活動も下押しされると予想している」と話した。