きのう午後1時1分に発動されたトランプ政権による第2弾の相互関税。日本は、24％の関税が課された。東京株式市場では、おとといの上昇から一転し、一時1700円以上大幅下落した。日本時間きょう午前3時前、トランプ大統領はSNSで、60カ国を対象に発動した相互関税の上乗せ分について一時停止し、10％の一率関税だけ維持する方針転換を発表した。トランプ大統領は、関税を発表してから、75カ国以上が交渉するよう求めてきているとしたうえで、関税政策が各国から有利な条件を引き出すことにつながりそうだとアピールしている。トランプ大統領自身の強い提案によって、相互関税の一時停止を認めると説明した。ニューヨーク市場では、関税政策の方針転換で、買い注文が広がった。前日に比べ300ドルあまり値下がりしていたダウ平均株価は、一時3100ドルあまり急激に値上がりした。4万ドル台を回復してさきほど取引を終えた。方針転換について、アメリカのベッセント財務長官は、株式市場の下落を受けての措置かと記者から問われ、そうではないと否定し、75カ国を超える国が交渉を希望してきたからだと説明した。今後の交渉については、各国が課している関税の引き下げについて話し合う考えを示し、日本については交渉の列の先頭にいると述べている。中国に対して、アメリカは2日、34％の関税を追加し、中国は報復関税を発表。アメリカはこれを受け、さらに50％の関税を追加し、対中関税は104％となった。中国は昨夜、アメリカからの輸入品に対しきょうから50％の関税を追加し、84％に引き上げると発表した。さきほど、トランプ大統領は、対中関税を125％に引き上げ、ただちに発行させるとしている。専門家は、米中は、日本にとって最大の輸出先の2国、米中間で貿易摩擦が強まると、世界経済全体の景気が落ち、日本にとっては輸出環境が悪くなり、景気後退の引き金になる可能性があるなどと話した。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- トランプ関税に対し中国は徹底抗戦の構え。中国はアメリカの関税に対し84％の報復関税を課すと、アメリカは125％に関税を引き上げることで計145％となる。中国がここまで強気の姿勢を辞さない背景にはアメリカから脱却しインド・ASEAN・メキシコへの貿易額を1.5倍位上に増やすなど準備をしてきたことがある。これに対しアメリカへの貿易は2017年が約19％に対し去年[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- アメリカと中国の間で関税を巡る報復合戦が続いている。米中の貿易戦争が激しくなると、日本にも影響が出る。中林氏は「トランプ大統領の中国への厳しさは筋金入り。アメリカは中国を明白に色分けした」と指摘。中林氏はトランプ大統領にはまだ奥の手があると指摘し、それは習近平国家主席との首脳会談だという。2人が会談をすれば株価があがる、そうしたカードを用意しながらしばらく制[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 相互関税には90日間の猶予が設けられた事をうけ、日経平均株価は2500円以上値上がりする様子が見られる。為替も147円台と1円以上円安に動いている。トランプ大統領は債券市場が少しナーバスになっていたと言及する様子が見られる。専門家の木内登英氏は再建が安くなると金利が上昇することから、高関税で物価高となると国民の不満に繋がる事があると指摘し、中国の反発が予想以[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- 米・トランプ大統領は今日未明、「相互関税を90日間停止し税率を10％に引き下げることを承認した」と発表した。第2弾の相互関税を開始したのは日本時間の昨日午後1時1分。第1弾では一律10％を課したが、第2弾ではそれに上乗せする形で日本への関税は24％となった。米・レビット報道官はこれまでに70近くの国から接触があったと明らかにし、「交渉は同盟国や友好国を優先し[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 日本時間午後1時1分トランプ政権は第2弾の相互関税を開始した。第1弾ではすべての国・地域に一律10％を課したが今回は上乗せする形で日本への関税は24％になった。レビット報道官はこれまでに70近くの国から接触があったことを明らかにし「交渉は同盟国や友好国を優先して進める」としている。中国はトランプ関税に徹底抗戦の姿勢をみせ、アメリカは第2弾で50％上乗せして合[…続きを読む]
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