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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報

きのうから関税をめぐるアメリカと中国の関税協議が開始、アメリカ側はベッセント財務長官らが、中国側は経済政策を統括する何立峰副首相が出席した。現在アメリカは中国に対し145%の追加関税を課し、中国も税率を125%に引き上げるなど報復合戦が激化。両国経済に悪影響が懸念されるなか双方がどこまで歩み寄れるかが焦点だが協議を前にトランプ大統領は自身にSNSで「中国への追加関税は80%が妥当だと思う、ベッセント財務長官しだい」と投稿、これまでの強硬姿勢から一転し追加関税を引き下げる示唆をした。狙いについて野村総研の木内氏は「トランプ大統領としては中国側が譲歩して8割ぐらいまで下げたいという思いはあるが中国は最大の貿易赤字国なので中国に対しては一番高い関税をかけることは変わらない姿勢なのではないかと思う」とした。ホワイトハウスレビット報道官は「大東流は一方的に引き下げるつもりはありません、中国側も譲歩が必要」とした。中国は「理不尽な要求に迎合し国益を犠牲にすることはない」と安易に妥協しない姿勢を強調した。今回が初の閣僚関税協議は10日夜に終了し11日も議論を継続するとロイター通信が伝えた。着地点について木内氏は「高い関税を掛け合い経済に打撃があるのでお互い下げたい思いはあるが最終的にはアメリカのほうが少し譲歩する形で関税率を半分ぐらいまで下げる動きになると思うがそこまで数ヵ月ぐらいかかる」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月8日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
高市首相は衆院予算委員会で、財政健全化の指標であるプライマリーバランスの黒字化目標について単年度ごとの現方針を見直すと述べた。来週の衆参予算委員会では、経済対策のとりまとめを前に財政健全化をめぐる議論が活発になるとみられている。

2025年11月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
プライマリーバランス(基礎的財政収支)は、政策にあてる経費がどの程度税収などで賄え得るかを示すもので、黒字の場合には新たな国債などの発行に頼らずまかなえる状態となる。これまでの1年単位で黒字化達成を目指していたが高市首相はこれを取り下げ、複数年で確認するとした。高市首相は責任ある積極財政を掲げており、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストによる[…続きを読む]

2025年11月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
ガソリン暫定税率廃止について城間が解説。先月末のガソリンの平均価格は174円で、暫定税率がなくなると15円ほど安い159円になる。野村総研の木内氏は1世帯あたり年間約5000円の負担軽減になると見込んでいる。配送コストが減ることで商品価格が減ると車に乗らない人にも恩恵がある。一方で計1.5兆円の財源が毎年失われることになり、穴を埋める安定した財源は決まってい[…続きを読む]

2025年10月29日放送 23:45 - 0:44 日本テレビ
news zero(ニュース)
アメリカへの投資に関心を示す日本企業として名前があがったソフトバンクGや日立製作所、パナソニックHDなどの株価は29日に大きく上昇。アメリカ側が関心を示している企業だとしてプラスの雰囲気で受け止められたからだと専門家は指摘。29日の日経平均株価の終値も史上初5万1000円超。日経平均株価は自民党総裁選前は4万5000円台だったが、そこから5500円以上上昇し[…続きを読む]

2025年10月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
来日したトランプ大統領はこのあと天皇陛下との会見や、あすには日米首脳会談などが予定されている。会談に向けてはおととい、高市総理とトランプ大統領が電話会談を行っていて、互いに手応えをコメントとして発表している。またトランプシフトとも言えるのが以前からトランプ氏と関係のある茂木外務大臣や赤沢経産大臣などの起用で、こうした日本の姿勢をアメリカ側も感じ取るのではない[…続きを読む]

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