夏の参院選を前に与野党が対立しているのが物価高対策。自民党の物価高対策は国民に一律2万円給付。住民税非課税世帯や子どもに上乗せで2万円給付。立憲野田代表は「一貫性や練った跡が感じられない。選挙前にニンジンぶら下げる動き」と発言。国民民主玉木代表は「やっぱり配るんですか」と発言。石破首相は「バラマキではなく本当に困っている方々に重点を置いた給付金」と発言。街の人を取材。50人に聞いたとこと、42人がバラマキと回答、8人がバラマキではないと回答。橋下は「日本は民主主義のレベルが高い国」とコメント。立憲民主党の物価高対策は最長2年間、食料品の消費税ゼロ。1人あたりの2万円給付、所得税の課税対象に。各党の政策を紹介。FNN世論調査グラフ。野村総研研究所の木内登英は「自民党案の一律給付はバラマキになってしまう」と指摘。大阪府吉村知事は「全国民に2万円配る事務は自治体がやる自治体に人件費も労力もかかる」とXに投稿。千葉県熊谷知事は「いつまでに給付しろと言われて本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と国民の税金が膨大に奪われる。なぜもっと合理的、効率的な仕組みを普段から作らないのか」とXに投稿。給付金はどう配るのか。石破首相はマイナンバーカードにひも付いた公金受取口座を活用するなど迅速な対応をするとしている。物価高への対応として政治が優先すべきは？自民党元厚生労働大臣の田村憲久は「現金給付したらバラマキと言われるのは分かっていたが、賃金が追いつかない間の対策」とコメント。立憲民主党政調会長の重徳和彦「一般の方は選挙前の1回ポッキリの給付をバラマキと感じている。課税対象にすることで高所得の方には後で戻してもらう。これはバラマキではない」とコメント。橋下は「給付はやるべきではない。やるんだったら早い段階で政策を決めておくべき」とコメント。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月8日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 先週日米合意に基づいて、文書に署名したアメリカとの投資について。日本が半導体・医薬品などに約80兆円を米国に投資するとしている。ラトニック商務長官は投資先は大統領が完全な裁量権を持つとしているが、具体的には投資委員会を創設し、投資先を推薦し、大統領が選定する。日米の間では協議会が設けられ、投資委員会と協議する。専門家からは選定プロセスは米国が有利だと指摘する[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 今回の日米間の関税はどのような影響をもたらすのか。白馬記者は「トランプ大統領が大統領令に署名したことで自動車関税や4月から発動されていた関税27.5％が15％に引き下げられる。とは言えもともとは2.5％だったため、これが15％になることは日本車メーカーにとってはつらいこととなる。あるメーカーは『原価や固定費の削減など自分たちでできる努力をし、アメリカで売れる[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アフリカ西部のガーナ。ここで農業支援を行う日本のスタートアップ、デガス。今年度から国連の災害支援チームと連携し、世界で起きた災害の分析を支援する。必要となったのが独自の生成AI。膨大な衛生データを学習し、農業や防災に役立つ世界最高性能のAIを開発するという。きょう都内で開かれた国産の生成AIの開発支援プロジェクトGENIAC（ジーニアック）。デガスを含む24[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- きょうのテーマは、FRBによる金融政策レビュー3つのポイント。3つのポイントとは、（1）平均インフレ目標の停止、（2）最大雇用目標の対称化、（3）リスクやシナリオの活用と共有。野村総研・井上哲也さんが解説した。
- 2025年7月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- ASEAN外相会議でトランプ氏を暗に批判した。マレーシア・アンワル首相の演説の紹介。トランプ氏は8日医薬品に200％宣言。1年から1年半の猶予期間を設けるという。日本の医薬品輸出はアメリカ35.5％4372億1700万円。野村総研エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏は「200％関税がかかる場合には輸出する企業はほぼないと思う」「日本のGDPを0.07％ぐ[…続きを読む]
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