石破茂総理大臣が続投の一番の理由としてあげた日米関税協議。25％関税が迫るなか先週土曜にはキーマンのベッセント財務長官が大阪・関西万博を視察、赤沢大臣がつきっきりでアテンドしたが進展はなかったということ。参議院選で大敗する中赤沢大臣はきのう8回目となる関税協議に臨むためワシントンに向け出発した。政権土台が揺らぐ中アメリカメディアは「与党が重大な敗北を喫した。厳しい関税措置を目前に控える中交渉に混乱が生じる危険性が高まっている」などと報じた。日本時間きのう午後11時すぎにワシントンに到着した赤沢大臣は選挙大敗の協議への影響について「（懸念の）声はどこからあがっているのでしょうか？メディアは私の交渉相手ではなく米側の閣僚」などと話した。7回目の渡米の際は滞在を延長したがベッセント財務長官と面会できなかったが今回も具体的なアポイントメントが取れているかは明言しなかった。野村総合研究所の木内氏は「日米関税協議についてもともと野党から全く違ったアプローチを求める声もあまりなかった。選挙で負けたから日米協議の姿勢を変えることにはならないので基本的には大きな影響はないかと思う」とした。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 日本への影響について永濱利廣氏は「間接的に悪影響も部分的に出てくる可能性がある」。木内登英氏は「日本経済・世界経済にとってプラス」などと分析する。
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 日本企業の間では支払った関税の返金を求めトランプ政権を提訴する動きがあり実現に関心が高まっている。またトランプ氏が新たに打ち出した関税は相互関税より低い10％であることから実質GDPへの影響は0.125％縮小し年率で-0.25％になると専門家は試算。一方、トランプ関税の回避策として約80兆円の対米投資について、経済官庁幹部は日本経済にもメリットがあるとしたう[…続きを読む]
- 2026年2月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 世界の株式市場が注目しているのが、AI脅威論という言葉。人間が使うソフトウェアが自律して考えるAIに淘汰されるのではないかと懸念されている。これを受け、富士通やアメリカのマイクロソフトなど世界のソフトウェア関連企業の株価が下がっている。その富士通が今日、AIを活用した新たなサービスを発表した。川崎市にある富士通のオフィス。医療機関に向けて電子カルテの情報を管[…続きを読む]
- 2026年2月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 野村総研・井上哲也さんに話を聞く。井上さんは「トランプさんがしつこく利下げといっている。マーケットが同対応するのか焦点。ウォーシュさんはFRBを根本的に変えてくるのかなと思う」と話した。ウォーシュ氏の基本的な主張（FRBは今や経済政策のすべての側面に関与、リセットが必要）の紹介。機能が肥大化の弊害は、苦手なものも背負う。信認の既存、政府との対立、市場との対話[…続きを読む]
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