食料品が次々値上げ。ことし、その数は2万品目を超えそうな勢い（帝国データバンク）。家計を直撃する物価高に政治はどう応えるのか。参院選を前に与野党が物価高対策を打ち出している。与党は1人あたり2万円の給付金を軸に、一方、野党の多くは消費税率の引き下げや撤廃などを主張。それぞれの対策にどんなメリット、デメリットがあるのか。野村総研のエグゼクティブエコノミスト・木内登英氏に聞いた。現金給付のメリットは3つ。スムーズな給付、低所得者に的をしぼった支援、コスト負担が少ない。デメリットは、貯蓄に回る部分が大きくなる、景気浮揚効果が少ない。消費減税のメリットは、給付金と比べ短期的だか景気浮揚効果が大きくなる。デメリットは、税制改正が必要で実行までに時間がかかる、税収減で社会保障政策に悪影響の懸念がある。減税政策が思わぬ混乱を招いた国もある。3年前、イギリスのトラス政権が掲げた大型減税。財源が不透明なまま進めた結果、金融市場の信頼を失い、ポンドは急落、金利は急上昇。いわゆる“トラス・ショック”に発展した。同じことが日本でも起こる可能性はあるのか。木内氏は「日本の場合、金融市場が財政政策に敏感に反応することは起きにくい。日本の国債は9割以上が国内の人が買っている。悪い金利の上昇、円安につながり国民生活にマイナスの影響が出るリスクはある」などと話す。木内氏は物価高対策を行った先の社会を見据える必要があると訴える。
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「野村総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月5日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 今年度の最低賃金の目安は時給1118円で過去最大の上げ幅となった。目安は各都道府県でA・B・Cの3つのランクで分けられており、東京や愛知・大阪などのAランクでは63円、北海道や福岡などのBランクでは63円、青森や鹿児島などのCランクでは64円となった。政府が掲げる最低賃金の目標は、2020年代に全国平均で1500円だが、これを達成しようとすると毎年7％の上昇[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 9:21 - 9:26 テレビ東京
- Mナビ（Mナビ）
- 東京株式市場取引開始からの動き。日経平均株価は300円前後の下落で推移。主力株ではフジクラが上場来高値を更新したが他は売られている。野村総研はおよそ1か月ぶりの高値。
- 2025年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ秒スタ
- 関税交渉から帰国した赤沢亮正経済再生担当大臣は関税より投資という総理の考えを米側に主張し働きかけを続けてきたなどと述べた。トランプ大統領は日本から約80兆円の投資を引き出したことについてスポーツの契約金のようなものだと述べた。ただ交渉を担当したベッセント財務長官はFOX NEWSで日本の合意の実施状況に不満を感じれば税率を25％に戻すと発言した。野村総合研究[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，関心度ランキング
- きのう、相互関税を15％にすることで合意した日米関税交渉。1年ぶりに株価が4万1000円を超えた。トランプ大統領は昨夜、自身のSNSで、日本が数十億ドル相当の防衛装備品などの購入に合意したと投稿。ホワイトハウス当局者は、日本が防衛装備品の金額を約2兆5000億円に増額することで合意したと表明した。日本は、アメリカのボーイング社の航空機100機を購入するのに加[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- きのう日米関税交渉への不満を露わにしたトランプ大統領。4月に発表された一律の相互関税は10％、日本には＋14％を表明してきたが、さらに10％以上の上乗せを示唆した。日本の財界トップは「馬鹿にした交渉のやり方だと思っています」と述べた。専門家の試算では相互関税が35％まで引き上げられると、GDPへの影響は現在の状況からほぼ2倍の－1．1％に。これまで巨額の投資[…続きを読む]
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