食料品が次々値上げ。ことし、その数は2万品目を超えそうな勢い（帝国データバンク）。家計を直撃する物価高に政治はどう応えるのか。参院選を前に与野党が物価高対策を打ち出している。与党は1人あたり2万円の給付金を軸に、一方、野党の多くは消費税率の引き下げや撤廃などを主張。それぞれの対策にどんなメリット、デメリットがあるのか。野村総研のエグゼクティブエコノミスト・木内登英氏に聞いた。現金給付のメリットは3つ。スムーズな給付、低所得者に的をしぼった支援、コスト負担が少ない。デメリットは、貯蓄に回る部分が大きくなる、景気浮揚効果が少ない。消費減税のメリットは、給付金と比べ短期的だか景気浮揚効果が大きくなる。デメリットは、税制改正が必要で実行までに時間がかかる、税収減で社会保障政策に悪影響の懸念がある。減税政策が思わぬ混乱を招いた国もある。3年前、イギリスのトラス政権が掲げた大型減税。財源が不透明なまま進めた結果、金融市場の信頼を失い、ポンドは急落、金利は急上昇。いわゆる“トラス・ショック”に発展した。同じことが日本でも起こる可能性はあるのか。木内氏は「日本の場合、金融市場が財政政策に敏感に反応することは起きにくい。日本の国債は9割以上が国内の人が買っている。悪い金利の上昇、円安につながり国民生活にマイナスの影響が出るリスクはある」などと話す。木内氏は物価高対策を行った先の社会を見据える必要があると訴える。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月29日放送 23:45 - 0:44 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- アメリカへの投資に関心を示す日本企業として名前があがったソフトバンクGや日立製作所、パナソニックHDなどの株価は29日に大きく上昇。アメリカ側が関心を示している企業だとしてプラスの雰囲気で受け止められたからだと専門家は指摘。29日の日経平均株価の終値も史上初5万1000円超。日経平均株価は自民党総裁選前は4万5000円台だったが、そこから5500円以上上昇し[…続きを読む]
- 2025年10月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- 来日したトランプ大統領はこのあと天皇陛下との会見や、あすには日米首脳会談などが予定されている。会談に向けてはおととい、高市総理とトランプ大統領が電話会談を行っていて、互いに手応えをコメントとして発表している。またトランプシフトとも言えるのが以前からトランプ氏と関係のある茂木外務大臣や赤沢経産大臣などの起用で、こうした日本の姿勢をアメリカ側も感じ取るのではない[…続きを読む]
- 2025年10月24日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- いま築年数が経過したマンションの需要が高まっている。東京・中央区の中古マンションを購入した人を取材。築15年・58平方メートルで価格は8500万円。東京23区では前月の平均価格が1億1034万円と5か月連続で1億円を超えた。調査を行った会社は売り手側も強気の価格設定をしていると分析する。リノベーションを前提とした物件の購入も増えている。
- 2025年10月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- いま築年数が経過したマンションの需要が高まっている。東京・中央区の中古マンションを購入した人を取材。築15年・58平方メートルで価格は8500万円。東京23区では前月の平均価格が1億1034万円と5か月連続で1億円を超えた。調査を行った会社は売り手側も強気の価格設定をしていると分析する。リノベーションを前提とした物件の購入も増えている。
- 2025年10月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 日本維新の会との連立合意文書では、ガソリン税について暫定税率の廃止法案を臨時国会中に成立させると明記しているが、年約1.5兆円の税収減の財源が課題となっている。また、電気・ガス料金補助を早急に取りまとめることや、飲料食品について2年間に限り消費税の対象としないことを検討することが明記されている。財務大臣に就任した片山さつき氏は、石破政権では野党から予算の規模[…続きを読む]
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