ワシントンを訪れ、対米投資について議論した加藤勝信財務大臣に対し、ベッセント財務長官はロシアのエネルギー輸入を停止することを期待していると伝えた。日本はロシアによるウクライナ侵攻以降もLNG（液化天然ガス）をロシアから輸入。国別ではオーストラリア、マレーシアに次ぐ3位で、全体の8.9％を占めている。サハリンにあるプロジェクトは日本企業が22.5％の権益を持ち、輸送日数・コストを抑えられるメリットがある。輸入を止めれば、電気代も値上がりする可能性がある。野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんは「サハリン2からの長期契約で比較的割安になっているので、それを止めて他の国からとなるとスポットで買わないといけなくなるので、すごく割高になって日本の貿易収支でも1兆円ぐらい輸入が増えるぐらいの大きなコスト増加になっていく」と指摘した。
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「野村総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 日本への影響について永濱利廣氏は「間接的に悪影響も部分的に出てくる可能性がある」。木内登英氏は「日本経済・世界経済にとってプラス」などと分析する。
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 日本企業の間では支払った関税の返金を求めトランプ政権を提訴する動きがあり実現に関心が高まっている。またトランプ氏が新たに打ち出した関税は相互関税より低い10％であることから実質GDPへの影響は0.125％縮小し年率で-0.25％になると専門家は試算。一方、トランプ関税の回避策として約80兆円の対米投資について、経済官庁幹部は日本経済にもメリットがあるとしたう[…続きを読む]
- 2026年2月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 世界の株式市場が注目しているのが、AI脅威論という言葉。人間が使うソフトウェアが自律して考えるAIに淘汰されるのではないかと懸念されている。これを受け、富士通やアメリカのマイクロソフトなど世界のソフトウェア関連企業の株価が下がっている。その富士通が今日、AIを活用した新たなサービスを発表した。川崎市にある富士通のオフィス。医療機関に向けて電子カルテの情報を管[…続きを読む]
- 2026年2月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 野村総研・井上哲也さんに話を聞く。井上さんは「トランプさんがしつこく利下げといっている。マーケットが同対応するのか焦点。ウォーシュさんはFRBを根本的に変えてくるのかなと思う」と話した。ウォーシュ氏の基本的な主張（FRBは今や経済政策のすべての側面に関与、リセットが必要）の紹介。機能が肥大化の弊害は、苦手なものも背負う。信認の既存、政府との対立、市場との対話[…続きを読む]
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