日中の外務省の局長協議が先程終了した。野村総合研究所の木内登英氏によると中国からの渡航自粛要請の日本への影響は1兆7900億円との試算が出ているという。中でも影響が大きく出るのは観光業で、中国メディアは北京の旅行会社が日本旅行の新規ツアー客の受付停止を決定したと伝えた。日本政府観光局によると今年1月から9月までの中国からの訪日客は約750万人おり、国別で最大を占めている。エンタメ業界では映画「クレヨンしんちゃん」や「はたらく細胞」の公開延期、JO1が今月21日に開催を予定していた中国でのファンイベントも開催中止となった。中村竜太郎は「一番大きな影響は観光業だが、あくまで中国政府からの自粛の呼びかけなので現地からは影響する声はない。」などと話した。中国人留学生が通う予備校では、来年4月からのキャンセルが約20件に上っている。22日から北京で開催が予定されていた日本と中国の有識者が両国の課題を議論する東京-北京フォーラムも延期が決定した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 4日も史上最高値を更新し、連日歴史的高値が続く株価。その要因の一つは円安であり、輸出企業の収益改善で株高となったが、暮らしには実感が出ていない。円安では食料・ガソリンなど値上がりし家計負担が増加しているためである。高市総理の円安ホクホク発言について高市総理は円安メリットを強調したものではないとしている。そんな中若者のニッポン離れが進んでおり、シドニー郊外で清[…続きを読む]
- 2026年2月4日放送 23:00 - 0:06 TBS
- news23選挙の日、そのまえに。
- きのうも史上最高値を更新し、連日歴史的高値が続く株価。その要因の一つは円安であり、輸出企業の収益改善で株高となったが、暮らしには実感が出ていない。円安では食料・ガソリンなど値上がりし家計負担が増加しているためである。高市総理の円安ホクホク発言について高市総理は円安メリットを強調したものではないとしている。そんな中若者のニッポン離れが進んでおり、シドニー郊外で[…続きを読む]
- 2026年2月4日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アンソロピックの新たなAIツールの登場で国内のソフトウエア銘柄の株価が打撃になりAIに代替されるのではと、富士通やTIS、野村総合研究所、SHIFTなどの株価が大幅安になった。
- 2026年1月26日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- 飲食業の倒産件数は右肩上がりで増えていて、2025年は30年で過去最多となり1000件を超えた。東京商工リサーチの担当者はコロナに対する国の支援もなくなると企業体力の低かった飲食店を急な物価高と人件費の高騰が追い打ちをかけたという。倒産の原因1位は物価高、2位は人手不足。食料品の消費税ゼロの影響について、外食は消費税率10％のままだが、弁当・惣菜は8％から0[…続きを読む]
- 2026年1月25日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル（ビートたけしのTVタックル）
- 悪化する日中関係。中国政府は希少な鉱物資源「レアアース」を含む軍民両用品の日本への輸出規制強化を表明。レアアースは戦闘機から医療用MRI、スマホやパソコンなど幅広い工業製品に使われている。日本は2024年時点で輸入するレアアースの6割以上を中国に依存。本格的に輸出規制が行われた場合、日本の経済損失は1年間で約2．6兆円程度になるとの試算が（野村総合研究所によ[…続きを読む]
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