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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報

中国政府が昨日発表したのは高市総理の台湾有事を巡る国会答弁への新たな対抗措置。中国商務省は軍民両用品の日本への輸出禁止を発表した。軍民両用品とは軍事用に使われる可能性のあるもので、地図アプリやGPS関連部品、ドローンなどがある。対象にはレアアースも含まれる。レアアースはスマホや電気自動車などの製品の資源で、中国が世界の生産量の大半を占めている。木原官房長官は、我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは国際的な慣行と大きく異なり決して許容できず極めて遺憾だと述べ措置の撤回を求めた。輸出制限は過去にもあり、2010年に尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突する事件が発生し、中国から日本へのレアアースの輸出が大きく停滞した。その後日本政府は2012年にアメリカやEUとともにWTOに対し中国が不当にレアアースの輸出を規制していると提訴、2年以上かけて輸出規制が撤廃された。全てのレアアースが禁輸された場合について野村総研の木内登英さんは、日本の生産GDPは3か月で6600億円減少すると話した。自動車部品メーカーのニッパツは、現時点で生産に直接的な影響はないが、自動車産業全体への影響を懸念していると話した。また中国商務省は、半導体の製造などに使う日本産の原料について不当に安く輸出したダンピングの疑いがあるとして調査に入った。ある中国共産党関係者は、高市政権が倒れるまで圧力を強めるとしている。外務省幹部は、レアアースを止めたら輸出する側の中国にも打撃があるのは間違いない、中国の本当の狙いはまだわからないとしている。日本政府は中国の禁輸措置について、精査分析の上で必要な対応を検討していくという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月25日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
悪化する日中関係。中国政府は希少な鉱物資源「レアアース」を含む軍民両用品の日本への輸出規制強化を表明。レアアースは戦闘機から医療用MRI、スマホやパソコンなど幅広い工業製品に使われている。日本は2024年時点で輸入するレアアースの6割以上を中国に依存。本格的に輸出規制が行われた場合、日本の経済損失は1年間で約2.6兆円程度になるとの試算が(野村総合研究所によ[…続きを読む]

2026年1月25日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
きょうのニュースは「アメリカ国家防衛戦略国防費GDP比5%要求」。トランプ政権は23日、国家防衛戦略を公表した。4年ごとに策定されるもので3つにポイントを絞り中身をみていく。アメリカ大陸について「西半球におけるアメリカの権益を守る」という記述がある。カナダや中南米の国々に対し「アメリカの利益を推進するために断固たる行動をとる用意がある」と警告している。中国が[…続きを読む]

2026年1月24日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
2月の総選挙は36年ぶり、なぜ今解散なのか。その理由を高市総理は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか。今主権者たる国民の皆さまに決めていただく」と説明。また公明党に代わり日本維新の会と連立を組んだことにも信を問いたいとした。投開票日は来月8日、解散から投票まで戦後最短となる僅か16日。各党が掲げた政策は消費税の廃止や減税。中道改革連合・自民党などほとんど[…続きを読む]

2026年1月24日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
消費税は社会保障費(年金、医療・介護、子育て支援など)に使われている。今年度の社会保障関係費は34.0兆円(財務省資料より)。国の消費税は20.1兆円なので約14兆円の赤字。ここに各党が掲げる減税を行うと、税収は減る。食料品の消費税をゼロにした場合、約5兆円税収が減る。5兆円は国の教育費に相当する(野村総合研究所・木内氏監修)。減税で失う税収をどう補填するの[…続きを読む]

2026年1月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ出水麻衣のきょうのお値段
今日のお値段は、食料品の消費税ゼロで5606円/月減。食料品の消費税は8%と10%の2種類となっている。今、軽減税率の消費税を0にする案が検討されている。4人家族の食料品の1か月の平均支出は75681円。1か月で5606減等となる。

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