野村総合研究所の木内さんが解説。食料品の消費減税は政府内で税率1%の案が有力。課題はレジシステム改修。0%なら1年、1%なら半年かかるという。木内さんは早めに消費減税を実施したいのが政府の考えなどと話す。1%だと4人家族で年間、0%との差は8409円。消費減税は実際には半年から1年ほどかかるのではと説明をした。消費減税の課題は財源と外食産業に打撃。財源の議論が進んでいないことが問題。外食産業については店内飲食は10%。テイクアウトは8%で外食控えの懸念があるので持ち帰りといい店内利用もあるのでは課題についても話をした。
