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「田佳彦代表」 のテレビ露出情報

過去最多9人の候補による総裁選に勝利し、新総裁に就任した石破氏。どのような新体制を築くのか、石破氏は先週「総力結集内閣」と挙党態勢での政権運営を強調していたが、人事で早くも壁にぶつかっている。総裁選で共に戦った高市氏は党の総務会長を、小林氏は広報本部長の打診を断ったという。その理由について小林氏は「今はただ選挙で支えてくれた仲間たちが活かされることを望んでいる」と話す。高市氏も「自分よりも総裁選で支えてくれた仲間を処遇してほしい」として打診を断ったと説明しているが、ある自民党のベテラン議員は「高市さんは次は自分にチャンスがあると思ってる。『次も私頑張るから』と言っている」と話す。次の総裁選を見据え、高市氏と小林氏は、石破政権の要職に就くのは避けたのだろうという見方が党内では広がっている。石破氏は距離のある麻生氏を最高顧問に充てるなど挙党態勢を模索するが、麻生氏はこの表情。会合が終了すると、石破氏が深々と頭を下げたものの、麻生氏は軽く会釈をして会場を去った。石破氏が決めた閣僚人事も党内の不協和音を生んでいる。特に波紋を広げているのが村上誠一郎氏の総務大臣への起用。村上氏は安倍元総理について「国賊」と発言したとされ、一昨年、党の役職1年停止の処分を受けた人物。これに安倍派の議員を中心に党内から反発の声が上がっている。自民党重鎮は「石破さんは安倍さんを国賊と呼んだ村上さんを入閣させた。この1点だけで高市さんと小林さんは人事を断って良かったよ」と話す。早くも分裂含みとなる中、今日、新体制発足後に行われる恒例の四役による就任会見の場に、なぜか石破氏の姿が。関係者によると、石破氏は早ければ来月9日に衆議院を解散し、15日公示、27日投開票の日程で行う方針だという。しかし総裁選の期間中、石破氏は「国会審議を通じ、国民が政権選択の判断ができる状況を作ることが政治の責任」と強調していた。衆議院の早期解散に踏み切る判断をしたことに野党は「不謹慎極まりない。国会軽視だ」と話す。こうした中、石破氏は先ほど、連立を組む公明党と政権合意の文書に署名を行った。合意文書には「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない」と明記。明日召集される臨時国会で第102代総理大臣に就任する石破氏だが、国民の政治への信頼を回復させられるのか、その手腕が問われている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価高・関税措置の対応策について、立民は消費税率引き下げに賛成と反対の意見が。江田元代表代行ら有志でつくる勉強会は、「食料品にかかる消費税を当分の間なくすべき」という提言をまとめた。一方で枝野最高顧問は、こうした消費税引き下げ求める声に対し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってほしい」と述べているが、小沢氏はこれを批判した上で消費税率の引き下げ必要[…続きを読む]

2025年4月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカの関税措置で懸念されるのは国内への影響。きのう石破首相は必要な対策に万全を期していくとした。立憲民主党内では消費税率の引き下げを求める声が相次いだ。立民の有志の議員でつくる勉強会は食料品にかかる消費税を当分の間なくすべきだとの提言書をまとめた。立民の合同会議では消費税を減税すべきかどうかや、減税する場合の具体的な制度設計など引き続き検討することにした[…続きを読む]

2025年4月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
立憲江田元代表代行などのグループが、物価上昇が続く当分の間食料品に限った消費税を0にすべきとの提言まとめた。提言では「物価高対策に直接効果があり、低所得者ほど重税感を感じる消費税の逆進性を緩和する」などとしている。近く執行部に申し入れ、参院選の公約に盛り込むよう求めるということ。ただ立憲内でも意見が割れていて、野田代表は減税に慎重姿勢。今の消費税10%は野田[…続きを読む]

2025年4月15日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋年金SP
今日は2ヶ月に一度の年金支給日。今年は5年に一度の年金改革が行われる年で、基礎年金の底上げが議論されているが、まとまらずに国会提出が先送りとなった。政府は、今国会中での法案提出を目指すとしている。年金を巡っては、現役世代からも不安な声があがっている。日本人の平均寿命は女性87歳、男性81歳と、妻が一人残される期間は平均8年と言われている。

2025年4月15日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
今回のテーマはトランプ関税。石破首相は、まさに国内であり極めて不本意だと強い懸念を示し、総理自身正念場を迎えている。内閣支持率は今月35%、支持しないは45%と政権発足後最低の水準が続き、トランプ関税が少なからず影響している。3月の消費者物価指数は2.4%上昇し、米類は89.6%高騰した。トランプ関税は日本に対して相互関税が90日間停止されたが、自動車・鉄鋼[…続きを読む]

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