無駄を削減し必要な政策に振り向けるとして立憲民主党が新年度予算案の修正案を発表。立憲民主党・野田代表は「財源確保しながら政策実現しようとパッケージとしてまとめた」と述べた。自民党、公明党の政策責任者との会談でこの修正案を示した。予備費や基金などを削減し計約3兆8000億円の財源を捻出。ガソリン価格の引き下げに約1兆5000億円、小中学校などの給食費の無償化に4900億円、高額療養費制度の上限額引き上げを凍結するための費用として200億円を計上するなどとしている。立憲民主党・重徳政調会長は「精査をしてもらった上で協議を深めていくことになると思う」、自民党・小野寺政調会長は「週末しっかり確認して来週会う時に考え方を話す」と語った。新年度予算案を巡ってはこのほかの協議も。高校の授業料無償化について自民党、公明党と日本維新の会の政策責任者が会談。これまでに与党は年間11万8800円の就学支援金を今年4月から、公立、私立を問わず一律に支給することで、公立高校を実質的に無償化する案を示している。さらに私立高校の無償化に向けて年間39万6000円を上限に支給している就学支援金の所得制限を来年4月から撤廃するとともに支援金の上限額を引き上げる方針を伝えた。日本維新の会・青柳政調会長は「最終合意点が見いだせるのか、見いだせないのか、引き続き協議を続けたい」、自民党・小野寺政調会長は「どこが隔たりなのかかなり絞られてきている。それを埋めるべく、お互いに努力し知恵を出していきたい」と語った。3党の会談のあと、小野寺政務調査会長は日本維新の会・前原共同代表と会談。前原共同代表は私立高校を対象とする支援金の上限額について維新の会が主張する年間約63万円に引き上げるよう求め額の根拠を説明。与党と国民民主党による協議が行われてきた「年収103万円の壁」の見直し。国会では所得税の控除額を123万円まで引き上げることなどを盛り込んだ税制関連法案が審議入りした。国民民主党が「控除額をさらに引き上げるよう」要求したのに対し、石破首相は「3党の幹事長間で178万円を目指して引き上げることなどについて、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることが確認されている。政党間で協議が進められていると承知」と述べた。公明党と国民民主党の幹事長が会談。自民党を含めた3党の税制協議を早期に再開し控除額の引き上げ幅などで合意を目指す方針を確認した。国民民主党・榛葉幹事長は「自民党の中で議論が若干停滞しているか見える。公明党と国民民主党が積極的に連携して国民の期待に応える結果を出せるよう努力したい」、公明党・西田幹事長は「来週の半ばくらいには合意をつくらないと、そもそも間に合わない」と述べた。国会で石破総理大臣は「党派を超えた合意形成を図るため、各党の主張も十分に拝聴し、真摯に議論していく」と話していた。新年度予算案を通すため、どの党と手を握るのか。いよいよ来週、ヤマ場を迎える。