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「野田さん」 のテレビ露出情報

石破首相と歴代総理の会談には、森山幹事長も出席していたという。高田は、この会談をセットしたのが森山幹事長であるほか、派閥がなくなっているなかで、党内を落ち着かせるために誰と話すかというと、実力者である総理経験者3人になる、この3人をおさえれば、党の半分ほどの議員をグリップできる、そうした意味合いもあって森山幹事長がキーマンになっていたなどとし、石破首相としては、こだわりのある防災庁の実現など自分のレガシーとして残るようなところまでやりたいという思いはあるなどと話した。産経新聞は朝刊で、麻生氏が石破首相に早急に進退を明確にするよう求め、岸田氏もそれに同調したと伝えている。退陣のタイミングについて、高田は、ポイントは終戦の日、ことしは戦後80年、石破首相は、国防などに対する思い入れが深いため、終戦の日あたりまでは少なくとも退陣表明せず、続投するのではないかなどと話した。杉村は、今回の参院選の結果を受け、多党時代に入ってきたと思う、合意形成に時間がかかるのが問題、国会を通年開き、常に合意形成できる努力をすることが必要ではないかなどと話した。
ポスト石破について、高田は、去年の自民党総裁選の決選投票における高市早苗支持派・石破支持派で見ると、高市派は比較的保守系、石破派はややリベラル、野党との相性としては石破派が適任に見えるが、高市派は減税に積極的で、経済政策では国民民主党などと相性がいい、野党との連携の方向性もポイントになるなどと話した。下野の可能性について、高田は、野党と連立することになれば、自民党のあり方に直結するから、場合によると分裂が起こるという見方もあるが、きのうの石破首相と歴代総理経験者との会談でも、党の分裂はあってはならないということで一致しているから、コントロールはするだろうなどと話した。杉村は、高市早苗氏や小泉進次郎氏が来た場合、野党は、野田氏のほうがいいとまとまる可能性があるのではないかなどと話した。衆参両院で過半数を割ったことについて、高田は、国民からノーが出たと見るべきだが、共同通信の世論調査でも、石破首相は辞めるべきだという人は51%くらいで、すぐに辞めろとは思っていない人も多い、それがすぐに退陣しない要因のひとつかもしれないなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月2日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える 政党フカボリ
今回の衆院選の序盤の情勢分析で、国民民主党は、公示前の27議席の確保にとどまる見通しだという。埋没危機を抱える国民民主党だが、玉木代表は有権者との密なふれあいでアピールをしている。1日で5府県を回り、年収の壁の引き上げやガソリン暫定税率廃止など党の実績をアピールし、終末には12時間の緊急ライブ配信を行なったという。国民民主党担当の中田早紀記者は「党内からは、[…続きを読む]

2026年2月2日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
公明党は26年続いた自公連立政権から離脱、立憲民主党から新党「中道改革連合」を結成した。掲げるスローガンは「生活者ファースト」。斉藤鉄夫共同代表は、食料品の消費税を恒久的に0%にすることを掲げたと話した。食料品の消費税を0%にする場合、年間5兆円の財源が必要になる。中道は政府系ファンドを創設し、運用益を財源にあてていくと主張している。投開票まで1週間を切った[…続きを読む]

2026年1月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
解散に踏み切った高市総理をまったく道理がないと批判するのは26年にわたる自民党との連立政権から決別する判断を下した公明党・斉藤鉄夫前代表。衆議院解散前日に立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成した斉藤共同代表を直撃した。斉藤共同代表は選挙前の合流を「選挙対策ではない」と強調する。中道改革連合は「生活者ファースト」というスローガンを掲げ、食料品の消費税を恒久的[…続きを読む]

2026年1月26日放送 13:05 - 15:15 NHK総合
党首討論会(党首討論会)
中道改革連合・野田氏から自民党・高市氏へ質問。野田氏は「物価高対策のメインディッシュというのは重点支援地方交付金だったとおもう、地方はどういうものをやるか決めていく、去年末の段階で事業開始できた市町村は3割。7割の市町村は事業開始できていない。年度末の忙しいなかで今回の選挙実務が重なり困難を極めている。物価高対策ができるかどうか地方に委ねている分極めて心配な[…続きを読む]

2026年1月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
物議を醸しているのは、比例代表の投票での「無効」の判断。政党名を投票用紙に記入する衆議院選の比例代表では、正式名称か略称を書くことができる。混乱が心配されているのが、中道改革連合。支持者の中には投票で慣れ親しんだ「公明」や「立憲民主」の名前を書く人がいるかもしれない。産経新聞によると、有効か無効かの判断は各地の開票管理者に任せられるという。そのため、自治体ご[…続きを読む]

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