総裁選の前倒し論が自民党内から出ているが、両院議員総会で決議するのか。斎藤氏は次の衆院選は絶望的になる、まず今回の参院選の総括をするべきだとコメント。斎藤氏は「局面次第で総裁選出馬ありうる」とも述べた。総裁選の前倒しについてのアンケートでは、理解できるが55%、理解できない38%、どちらとも言えない7%との結果。また内閣不信任案について、野田代表は秋の臨時国会で不信任案を出すことに言及している。これに対し立憲・小沢衆院議長“今国会で出さないなら、いつ政権を取るのか”、国民・玉木代表“秋ならよくて今ダメな理由がわからない”、維新・吉村代表“夏だっていいですよね”とそれぞれ述べている。物価高政策について、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を野党7党で共同提出、与野党で協議が始まっているが、軽油取引税は継続される。軽油税の暫定税率が撤廃されれば、第一生命経済研究所・永濱氏は利用者の9割が企業なので4000億円以上の経費軽減効果があると指摘する。次に与党が掲げていた2万円給付について斎藤氏は、与党だけでは決められないので議論が必要とコメント。小川氏は減税までのつなぎであることを強調した。