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「野田代表」 のテレビ露出情報

国民民主党の玉木代表にインタビュー。玉木代表は「3党の党首会談をやった結果距離が開いたか近づいたかでいうと近づいた。ただ依然隔たりがあるというのが率直な印象ですがこれがどこまで現実的に埋めることができるのか、埋まる可能性はないことはないと思っている」と語った。臨時国会の招集まであと6日。立憲民主党は野党候補の一本化を目指している。立憲の安住幹事長は玉木代表へ共闘を強く呼び掛けたが玉木代表は「民主党政権の失敗を二度とやってはいけないと思っている。野田代表にも強く説明し求めていきたい」と回答。玉木代表が衆院選で初当選した2009年には民主党が社民党・国民新党と連立政権を樹立したが沖縄の普天間基地移設をめぐり社民党が連立を離脱した。その後も足並みが揃わず民主党政権は3年余りで終了。旧民主党勢力は現在の立憲民主党・国民民主党などに分かれている。きょう、立民・維新・国民が党首会談を行った。立民・野田代表は野党候補の一本化に向け協力を呼びかけたが、維新と国民は「行動をともにするには基本政策で一致が必要」と回答。会談では、野田代表が憲法・安全保障・エネルギー政策などの考え方を伝えた。安全保障関連法については「ただちに廃止しなければならないものではない」とした上で「専守防衛に徹しながら現実的な外交を行う」意向を伝えた。原発については「安全性を満たせば再稼働を容認する一方、新増設は認められない」とした。政権構想の枠組みについては「3党で連携できることになれば公明に協力を呼びかけたい」と説明。これについて国民・玉木代表は「隔たりがある」としており、最大のネックは「安全保障とエネルギー政策。国家の基本に関わることなので立憲民主党は平和安全法制、憲法違反している部分があるという主張が変わらなかったので、ここはもう一段階踏み込めないかなと」と語った。
自民党の高市総裁はきょう立民・野田代表と会談し「首相に指名された場合速やかに物価高対策を講じる必要がある」として協力求めた。さらに高市総裁は国民・玉木代表とも会談し、首相指名選挙での協力を求めるとともに「外交・安全保障・エネルギー政策などで一致点が多い」として今後連立を組むことも念頭に連携を呼びかけた。国民・玉木代表は「年収の壁」のさらなる引き上げについて協議体をつくることを提案した。そして高市総裁は維新・吉村代表とも会談し、首相指名選挙に加え連立政権入りを含めて協力を呼びかけた。あすからは両党の政策責任者の間で政策協議を始めることで合意した。また、高市総裁は「副首都構想」について両党で協議体を設置すると表明。来年の通常国会に法案を提出し成立を目指すとしている。会談後、記者団から「政策協議がまとまれば高市早苗と書くのか」と問われた吉村代表は「政策協議の合意がきちんとまとまればそうなることになると思う」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月2日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える 政党フカボリ
今回の衆院選の序盤の情勢分析で、国民民主党は、公示前の27議席の確保にとどまる見通しだという。埋没危機を抱える国民民主党だが、玉木代表は有権者との密なふれあいでアピールをしている。1日で5府県を回り、年収の壁の引き上げやガソリン暫定税率廃止など党の実績をアピールし、終末には12時間の緊急ライブ配信を行なったという。国民民主党担当の中田早紀記者は「党内からは、[…続きを読む]

2026年2月2日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
公明党は26年続いた自公連立政権から離脱、立憲民主党から新党「中道改革連合」を結成した。掲げるスローガンは「生活者ファースト」。斉藤鉄夫共同代表は、食料品の消費税を恒久的に0%にすることを掲げたと話した。食料品の消費税を0%にする場合、年間5兆円の財源が必要になる。中道は政府系ファンドを創設し、運用益を財源にあてていくと主張している。投開票まで1週間を切った[…続きを読む]

2026年1月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
解散に踏み切った高市総理をまったく道理がないと批判するのは26年にわたる自民党との連立政権から決別する判断を下した公明党・斉藤鉄夫前代表。衆議院解散前日に立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成した斉藤共同代表を直撃した。斉藤共同代表は選挙前の合流を「選挙対策ではない」と強調する。中道改革連合は「生活者ファースト」というスローガンを掲げ、食料品の消費税を恒久的[…続きを読む]

2026年1月26日放送 13:05 - 15:15 NHK総合
党首討論会(党首討論会)
中道改革連合・野田氏から自民党・高市氏へ質問。野田氏は「物価高対策のメインディッシュというのは重点支援地方交付金だったとおもう、地方はどういうものをやるか決めていく、去年末の段階で事業開始できた市町村は3割。7割の市町村は事業開始できていない。年度末の忙しいなかで今回の選挙実務が重なり困難を極めている。物価高対策ができるかどうか地方に委ねている分極めて心配な[…続きを読む]

2026年1月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
物議を醸しているのは、比例代表の投票での「無効」の判断。政党名を投票用紙に記入する衆議院選の比例代表では、正式名称か略称を書くことができる。混乱が心配されているのが、中道改革連合。支持者の中には投票で慣れ親しんだ「公明」や「立憲民主」の名前を書く人がいるかもしれない。産経新聞によると、有効か無効かの判断は各地の開票管理者に任せられるという。そのため、自治体ご[…続きを読む]

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