与党が税制改正大綱を決定した。国民民主党の玉木代表は、自民党も高市総理も最大限尊重してくれた結果などと、高市総理との会談の舞台裏を語り始める。「夕方5時に党首会談したけれど本当に動いたのは（昼の）12時越えてから」だという。来年度の税制改正の議論で最大の焦点だった年収の壁の見直し。自民党と国民民主党は課税最低額を178万円に引き上げ年収665万円までの人に基礎控除を上乗せを行うことなどで正式に合意した。減税額の政府の資産では年収300万円と400万円では年間8000円、年収600万円の場合は年間3万6000円になると見込まれている。税収は年間約6500億円程度減る見通しだという。自民・維新は来年度の与党税制改正大綱を決定。小野寺税調会長は「少数与党ということもあるので野党各党ともかなり熱心に協議をした」と述べた。高校生などの扶養控除は各党から縮小に反対する意見が相次ぎ、現状の制度を維持することになった。また維新との連立合意に盛り込まれた租税特別措置の見直しは賃上げした企業の税負担を軽減する賃上げ促進税制が見直されることになった。一方、防衛力強化の方針を示している高市政権。防衛財源確保のための所得税造成は再来年1月から開始するとした。
高市総理となって税調会長など顔ぶれが変わった自民党について国民民主党の玉木代表は、大きかったと思う、自民党は大きな組織だから関所があちらこちらにあってなかなか通れなかった、高市総裁になって人事を変えたり大きく経済政策の方針を変えたことによって実現できた結果などと語った。年収の壁を巡る合意で最大の関所が対象となる所得層の範囲だったという。今回の合意では国民民主党が中間層も含めるよう主張し、納税者の約8割を対象に手取りを増やすとしている。合意文書に来年度予算案など早期成立が明記されたことについて玉木代表は「歳入面について一定の責任を追うことを今回合意した 予算についても成立に向けて協力していくのは当然」だとした。将来的の連立入りについては「その信頼関係の上に連携のあり方は強化していきたい 政策実現を図りながら距離感や関係も考えていきたい」「今回の合意をひとつの契機として日本の政治のあり方そのものを変えていく」などと答えていた。立憲民主党の野田代表は「来年の予算の早期成立まで合意することはいくらなんでも完全に“与党”ではないか」と指摘していた。立憲民主党について玉木代表は「安全保障 原発含むエネルギー政策 考え方がズレていると政権をともにすることはできない」「相手方 どの党だということは申し上げないが政策本位で判断してく」などと述べていた。