今年度の補正予算案は自民・維新・国民・公明の賛成多数で可決 。一般会計総額約18兆3000億円となり。物価高への対応として電気・ガス料金補助、重点支援地方交付金の拡充。AI開発や造船業支援などが盛り込まれている。衆院議員の定数削減法案をめぐり与党側は、審議入りへ特別委員会に付託を求めた。野党側と折り合わず引き継ぎ協議することになった。