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「金融庁」 のテレビ露出情報

きのうパニック安で過去最大の下げ幅を記録した日経平均株価はきょうは一転過去最大の値上がりとなった。きのう売り注文が殺到した東京・中央区の岩井コスモ証券では、投資家からの買い注文が殺到した。その下げ幅は1987年にアメリカで株価が大暴落したブラックマンデー翌日に記録した過去最大を更新。きのうの日本でのこの暴落をきっかけに株価はアジアやヨーロッパ、アメリカでも軒並み下落し世界同時株安となった。さらなる下落も懸念される中で始まったきょうの取り引き。終値で過去最大の上げ幅だった1990年の2676円を更新。上げ幅は一時3400円を超える場面もあった。ブラックマンデー当時も急落した翌日には2037円高と急反発していたが、それを上回る3217円の上昇。3万4675円46銭で取り引きを終えた。過去最大の株価暴落の直後に過去最大の急上昇。この乱高下に翻弄されたのが個人の投資家。NISAをしている会社員は「めっちゃ下がってます。ちょっとショックです」などと話した。SNS上でも「損切りした人」というワードがトレンドに入っている。今、気をつけるべきことについて聞くと岩井コスモ証券の本間大樹さんは「やはり中長期目線でご覧になっていただきたいのと、(乱高下で)不安心理というのは大きくはなるが、いったん引いた目で落ち着いて対応されたほうがいい」と話した。なぜここまでの乱高下となったのか野村総研の木内登英さんは「きのうの株価の暴落が世界の株式市場の大混乱を引き起こさなかったという点が、少し市場の安心感につながったということだと思う」「米国の景気悪化懸念はくすぶり続ける。日本の市場もきょうは戻っても完全に安定を取り戻すというところまでは簡単にはいかない」と話した。きょう発表されたことし6月の実質賃金は27か月ぶりのプラスとなったが木内さんは「賃金の上がり方がまた鈍ってくる」と指摘。財務省、金融庁、日銀は緊急会合を開催。財務省の三村財務官は「緊張感を持って冷静に何が起きているのか見極めていくことも大事だとの考えで一致した」と語り、今後も政府、日銀で連携していくと強調した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテみんなの今どき資産形成術
三菱アセット・ブレインズ 齋藤恒彦さんに話しを聞く。テーマは「投信信託の売り時・入れ替え時期を考える」。運用目標額に到達したとき・リスク許容度が変化したとき・投資信託の性質が変化したときと3つのタイミングをあげ説明し「運用責任者の変更を公表しているファンドは今のところほとんどなく、公表されても投資家はどうすればいいのかよくわからないのが実態、ポートフォリオの[…続きを読む]

2024年8月26日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
企業や学校での金融教育の強化を担う「金融経済教育推進機構」は本格的な活動開始に合わせて、きょう都内でイベントを開き、金融庁・井藤英樹長官も出席した。この中で東京株式市場で今月初めに株価が記録的な乱高下となったことに触れた上で短期の値動きだけでなく、長期的な視点で資産運用を行うことの重要性を強調した。一方、金融経済教育推進機構はきょうから専門の講師を認定し、企[…続きを読む]

2024年8月19日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
保険金の不正請求など保険業界で問題が相次いでいることを受け、金融庁は監督指針の見直しに乗り出す方針を固めた。損害保険業界では旧ビッグモーターによる保険金の不正請求があったほか、企業向けの保険をめぐり大手どうしで価格調整が行われるなど、法令遵守の姿勢に対する姿勢が厳しく問われる問題が相次いでいる。金融庁は保険代理店業務が適正かどうか、第三者が評価する仕組みを導[…続きを読む]

2024年8月13日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.news file
今月5日、「エクササイズをしよう」などと言って部下の20代の女性を会議室に呼び出したうえ、アイマスクを着けさせスカートの中を小型カメラで盗撮した疑いで、警視庁が金融庁総合政策局課長補佐の45歳の男性から、任意で事情を聴いていることが分かった。男性は「女の子の下着を撮りたかった」などと話していて、警視庁は今後書類送検する方針。

2024年8月11日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
夏休み中の親子を対象にしたイベントではゲームをしながら株や為替について学ぶ。中には、お年玉を投資信託で運用する子も。月曜日、日経平均株価は過去最大の下げ幅を記録、37年前のブラックマンデーを上回った。証券会社には、株を売ろうとする人たちからの電話が殺到したが、翌日には一転して急激な上昇局面もあった。直近の要因として挙げられたのは、米国で景気後退の観測が広がっ[…続きを読む]

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