日本ではスタートアップ育成5か年計画が打ち出され、2027年度でスタートアップへの投資を10兆円規模まで引き上げる方針。ここ数年は頭打ちとなっていて、2023年は8000億円ほどにとどまっている。背景には小規模のままで上場する「小粒上場」という戦略が取られていることがあり、これは上場時の時価総額は100億円未満で調達できた資金は10億円未満のケースを指す。上場すると株主から資金を集めることができるが、小粒上場の場合海外・機関投資家の投資を受けにくい状況となり発展へのマイナスとなることが予想される。日本では欧米・中国に比べこのケースが多く、金融庁と日本証券業協会は会議を立ち上げて投資家の裾野を広げるための方針を夏までに発表する方針。小粒上場で急成長できる可能性もあり、さらなる挑戦を促す仕組みづくりの具体案も考慮されている。
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「金融庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- アメリカが相互関税について90日一時停止をしたことについて林官房長官は前向きに受け止めると認識を示す。また継続される関税については引き続き見直しを強く求めていくと強調した。
- 2025年4月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- トランプ関税の影響で日経平均株価が乱高下する中、昨日財務省・金融庁・日銀が臨時会合を開いた。資金繰り対策などの企業支援に取り組む他、金融市場や金融システムの安定に向けて各国や国際機関と連携していくことを確認した。会合が開かれるのは日経平均株価が1日で4000円以上暴落した去年8月の「令和のブラックマンデー」以来とのこと。
- 2025年4月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日銀・植田総裁は、金融政策について2％の物価目標達成の見通しが実現すれば、引き続き金利引き上げ緩和の度合いを調整するとしている。財務省・金融庁・日銀はきのう、米相互関税の影響最小化のため、連携して対応することを確認した。
- 2025年4月10日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 政府と日銀、緊急の三者会合。トランプ政権による関税措置について「世界各国の経済に大きな影響を与えうる」とした上で「グローバルな金融システムの安全・維持に万全を期す」ことを確認したとしている。
- 2025年4月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング朝刊 けさの注目見出し
- 読売新聞の見出しを紹介。金融庁はビットコインなどの暗号資産を金融商品に位置づける法改正の検討に入った。成立すれば利益にかかる税率が大幅に下がる。
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