「旧姓通称」 海外での使用に限界。ビザ取得や航空券購入。厚生労働省によると夫の姓を選ぶ割合が2023年に94.5％にのぼった。住民票やマイナンバーカードは19年に旧姓を戸籍姓と併記できるようになり、パスポートや運転免許証も併記の対象に加わっている。金融庁などの22年調査によると、銀行の7割近くが旧姓での新規口座の開設や既存講座の維持を認めている。一方でそのうち7割は旧姓を使う背景や理由を確認するための説明や資料の提出を追加で求めている。法務省によると、結婚後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない制度を採るのは世界で日本だけ。旧姓使用も日本独特のやり方。外務省はパスポートに旧姓を併記していても旧姓で渡航先のビザを取得したり、航空券を購入したりするのは困難だと説明。入国審査時にパスポートとビザに記載された氏名を照合する場合、記載の違いについて説明を求められる可能性をあげた。（日本経済新聞）
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「金融庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- アメリカが相互関税について90日一時停止をしたことについて林官房長官は前向きに受け止めると認識を示す。また継続される関税については引き続き見直しを強く求めていくと強調した。
- 2025年4月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- トランプ関税の影響で日経平均株価が乱高下する中、昨日財務省・金融庁・日銀が臨時会合を開いた。資金繰り対策などの企業支援に取り組む他、金融市場や金融システムの安定に向けて各国や国際機関と連携していくことを確認した。会合が開かれるのは日経平均株価が1日で4000円以上暴落した去年8月の「令和のブラックマンデー」以来とのこと。
- 2025年4月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日銀・植田総裁は、金融政策について2％の物価目標達成の見通しが実現すれば、引き続き金利引き上げ緩和の度合いを調整するとしている。財務省・金融庁・日銀はきのう、米相互関税の影響最小化のため、連携して対応することを確認した。
- 2025年4月10日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 政府と日銀、緊急の三者会合。トランプ政権による関税措置について「世界各国の経済に大きな影響を与えうる」とした上で「グローバルな金融システムの安全・維持に万全を期す」ことを確認したとしている。
- 2025年4月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング朝刊 けさの注目見出し
- 読売新聞の見出しを紹介。金融庁はビットコインなどの暗号資産を金融商品に位置づける法改正の検討に入った。成立すれば利益にかかる税率が大幅に下がる。
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