アメリカのトランプ大統領は、さきほど、貿易赤字が大きい国や地域を対象に発動したばかりの相互関税について、90日間停止すると発表した。すべての国と地域への一律10％の税率は維持し、日本への関税は24％から10％に引き下げられることになる。75カ国以上がアメリカに対する報復措置をとらず、問題解決のための協議を優先しているためとしている。報復関税を発表した中国に対する追加関税については、104％から125％に引き上げ直ちに発動するとした。これを受け、9日のニューヨーク株式市場のダウ平均は買い注文が広がり、前日の終値から一時3100ドル超上昇した。終値は、前日比2962ドル86セント上昇し、4万608ドル45セントで過去最大の上げ幅となった。きのう、日本では、日銀・金融庁・財務省が緊急会合。三村財務官は、市場動向取引の状況を注視しながら、関係省庁と連携して適切な対応をとっていきたいなどとした。海外に日本茶などを輸出している企業では、輸出先の約4割がアメリカで、他の国にも販路を広げていくことを検討しているという。アメリカを含む63カ国に日本酒を輸出している酒蔵も、アメリカ以外の国への販売を必死にやっていかなければならないとしている。
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「金融庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 昨日自民党の議員連盟は高齢者向けの投資信託を新たに創設する趣旨の提言を取りまとめた。岸田前総理が会長を務める議員連盟が取りまとめたのはプラチナNISA。NISAは長期的な運用を前提にした制度でコツコツとお金をつみたてて行くもの。運用で得た利益を再投資していくことで元本を上積みしより効率的に資産を増やすことが期待できる。口座数は去年9月末時点で2500万以上。[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 自民党の議員連盟はNISAについて高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大検討すべきという提言案を示した。金融庁は来年度の税制改正に向け対応を検討する見通し。
- 2025年4月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 敬遠する高齢者も多いNISA。このNISAをめぐって岸田前総理が率いる議員連盟が政府にある提言をした。議連が提唱したのが「プラチナNISA」。去年1月に始まった新NISAは主に長期的な運用を目的とした制度。プラチナNISAは運用益の一部を再投資に回さず、都度都度分配金として毎月利用者に払い出す想定。岸田前総理らはプラチナNISAの対象を65歳以上の高齢者に限[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！ソレってどうなの？
- 少しの金額から気軽に投資が始められるようスタートしたNISA。若い世代の利用が増加している中、金融庁は高齢者の利用を促進するための新しいNISAを検討している。現在創設が検討されているプラチナNISA。NISAは少額投資で得られる利益を非課税にする制度で家計の資産形成を支援することを目的にしている。現在の口座数は2560万以上。18歳以上の4人に1人が開設し[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急
- 金融庁は高齢者向けの新らたなNISA、プラチナNISAに向けた検討に入った。2026年度の税制改正に盛り込む方向で65歳以上を対象に毎月分配型の投資信託も非課税の対象とする案が浮上。年金を主な収入とする高齢者が運用益を生活費にあてやすくするのがねらい。自民党の資産運用立国議員連盟が16日にもまとめる提言案に盛り込む。議連は未成年者にも積立NISAの利用を広げ[…続きを読む]
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