きのう、国会では高市首相に対し、選挙での中傷動画の作成報道や暗号資産「サナエトークン」などについて野党が追及した。参院予算委では立憲民主党の杉尾秀哉議員が「政治への信頼や民主主義の根幹に関わる問題である。」などとして追及した。これに対し高市首相は「私は3月2日までその言葉を聞いたこともない。」と反論した。高市首相の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」。運営をしていたプロジェクトのホームページには「SANAE TOKENはただのミームじゃない、日本の希望だ。」と記載され、さらに高市首相の後援会の公認SNSには「SANAE TOKENという新たなインセンティブ設計も注目されている。チームサナエはこの取り組みに共感し、共に日本の明るい未来を紡いでいきたい。」と支持をするかのような内容が投稿されていた。ただサナエトークンをめぐっては暗号資産の取扱い事業者として未登録だった疑惑も浮上していてプロジェクトは中止となっている。高市首相側は関与を否定しているが、野党側は秘書本人が国会で直接説明をするよう求めている。高市首相は野党の追及に対し、自身の答弁の代わりに秘書の説明を書面で提出すると訴えたが、杉尾議員は「国会答弁はそんな軽いものではない。総理は自分で答弁されるつもりがないのか。」と批判。さらにサナエトークンの運営側と秘書のやり取りの公開を求めたが、高市首相は「私どものところにそういった記録は残っていない。」と主張。サナエトークンの発行をめぐっては損失についての相談が18日までに3件、金融庁へ寄せられたことも明らかになっている。野党側は引き続き高市首相の秘書を国会に呼び説明するよう求めている。
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- 「個人向け国債」は個人を対象にした国債で1万円から購入可能で元本割れしないことなどが特徴、国債をめぐっては日銀による買入額の減少などが背景に買い手をどう確保していくかが課題になっている。政府は先月決定の骨太の方針で「個人向け国債」の魅力を向上させ国内投資家層を拡大させるとしている。財務省と金融庁は来年度の税制改正要望で個人向け国債の税制上の優遇措置を検討する[…続きを読む]
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