解説委員・今井純子の解説。日経平均株価はきょう午前中も不安定な値動き。株価は今月1日から下落に転じ、8月5日に過去最大の下げ幅、6日に過去最大の上げ幅となった。急落の背景は、円安から円高への転換、米国経済の先行きへの不安（製造業の景況感が予想を下回る、失業率の上昇など）。先月31日、日銀・植田総裁が利上げ踏み切り、さらに利上げを進める可能性に言及したことで円高が進んだ。投資家に輸出企業の業績悪化の懸念が広がり、売りが売りを呼ぶ展開となった。経済の専門家によると、今後の株価は米国経済次第でしばらく大きく動きやすい状況だという。金利については7日、日銀・内田眞一副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」「当面、現在の水準で金融緩和を続ける必要がある」として、次の利上げは慎重に検討していく姿勢を示した。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫エグゼクティブエコノミストは「日銀はしばらく利上げに慎重になるだろう」「ただ、米国の経済が大きく崩れなければ利上げの方向性は変わらないだろう。来年には0．75％〜1％程度まで上げてくる可能性はある」と話している。投資で大事なのは、「長期」（すぐに売ったり買ったりしない）、「分散」（さまざまな国、地域、性質の異なる商品、投資信託など）、「つみたて」（少額からコツコツ買う）。株価が動大きく下がってもあわてないことが重要。日銀の利上げは預金の金利、住宅ローンの変動金利に影響。金融機関の預金金利（普通、定期）、住宅ローンの変動金利の変更例を紹介。3500万円35年ローンの場合（現在0．4％）は、金利が0．15％上昇すると、支払い総額が97万1777円増える。お金に関する相談窓口として、ことし4月、日銀と金融機関が連携して「金融経済教育推進機構」（J−FLEC）を設立。電話相談（予約不要）や個別相談（要予約、8月中のスタートをめざす）を受けることができる。NISAに言及。三菱UFJ銀行、「金融経済教育推進機構」（J−FLEC）相談窓口電話番号の表記。モゲチェック調べ。
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「金融経済教育推進機構」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年8月29日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- きのう岸田首相は首相官邸で金融業界や民間のシンクタンクの代表者らと意見交換を行い、今月初めに東京株式市場で株価の記録的な乱高下となり個人投資家に童謡が走ったことなどを踏まえ「株価は短期的な動きとして大きく下落することもあるが、中長期的な視点で冷静な判断を行うことが極めて重要」と述べた上で、金融教育の強化に向けて今年発足した金融経済教育推進機構に対して長期の積[…続きを読む]
- 2024年8月27日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’気になるニュース
- J-FLECキックオフ記者発表会に小島よしお、鈴木愛理、吉田沙保里らが登場。吉田は「自由に自分のお金を使っちゃえーって感じです」、鈴木は「めちゃくちゃ慎重派」と話した。2016年一般女性と結婚した小島は「今ほしいと思ったモノをぽんぽん買ってしまうっていうタイプだった。今は奥さんに相談したりとかする感じですね」と話した。
- 2024年8月26日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 企業や学校での金融教育の強化を担う「金融経済教育推進機構」は本格的な活動開始に合わせて、きょう都内でイベントを開き、金融庁・井藤英樹長官も出席した。この中で東京株式市場で今月初めに株価が記録的な乱高下となったことに触れた上で短期の値動きだけでなく、長期的な視点で資産運用を行うことの重要性を強調した。一方、金融経済教育推進機構はきょうから専門の講師を認定し、企[…続きを読む]
- 2024年8月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 国民に資産形成についての知識を広める目的で設立された金融経済教育推進機構「J−FLEC」が、今月から本格稼働し初めてのイベントを開催。J−FLECは、金融機関に所属していない中立的な立場の人を講師として企業や学校に無料で派遣するほかお金に関する個別相談の無料体験なども実施する。イベントでは、3人のゲストがそれぞれお金についてのアドバイスを受けた。政府は金融経[…続きを読む]
- 2024年8月3日放送 0:40 - 1:40 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 日経平均株価は大幅な下落。ブラックマンデー以来の下げ幅に次ぐ過去2番目の下げ幅だ。ほぼ全面安の展開で取引が始まった2日の東京株式市場。株安のきっかけとなったのは1日のニューヨーク市場。製造業の景況感を示す経済指標が市場予想を下回ると景気後退が懸念され、半導体株を中心に売りが加速。東京市場では、この警戒感が波及したことに加え円高の進行による企業業績の下振れも懸[…続きを読む]
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