高市総理が悲願とした2年間の飲食料品の消費税ゼロの実現。外食の税率は10％に据え置かれる方向でテイクアウトと比べて割高となる。外食業界は外食離れにつながらないか影響を見極めたい構え。食品や清涼飲料は減税対象だが、ビールなどの酒類は10％のままとみらる。減税をプラスと捉える企業は25％程度だった。レジ改修や値札変更などの負担で混乱すると懸念の声もある。高市総理はスケジュールや財源などの課題を夏前にまとめる方針を打ち出している。