きのう開かれた、政府の関係閣僚会議。「メガソーラー」の規制に関する対策パッケージを正式に決定した。この中では、毎月の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とした導入支援について、再来年度以降の廃止も含め検討することも盛り込まれた。メガソーラーに対する懸念の声が上がっているのが、北海道・釧路湿原。希少な野生生物が生息しているが、周辺では太陽光発電施設の開発が進んでいる。一部事業者が知事の許可を得ないまま開発を進めるなど、法令違反や届け出の不備も相次いで確認されている。今回政府が決定した対パッケージには、釧路湿原国立公園の区域拡張も盛り込まれた。
メガソーラー建設への懸念の声は、千葉県鴨川市でも。民間の事業者が今年5月～建設に向けた造成工事を始めたが、開発が許可された区域外で木を伐採したとして県が行政指導を行い、工事は一時中止されている。きょうは、県の有識者会議のメンバーが現地を視察し土がもろくなっていることや多くの地下水が確認できたとのこと。一方政府は、将来的には再生可能エネルギーを主力電源として、最大限導入を進めるとしている。2040年度には太陽光発電を発電量全体の23～29％程度まで増やす計画。今回の決定では、今後の支援のあり方として公共施設の屋根設置型の太陽電池への重点化などを進めるとしている。