政府は6月から始める所得税と住民税の定額減税を1回限りだと説明しているが、自民党の木原幹事長代理が来年度以降も行う可能性に言及していた。こうした中、鈴木財務大臣はきのうの会見で、定額減税の狙いを「所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることにより、デフレマインドを払拭するきっかけとする」と説明した上で、「複数年度にわたって実施することは考えていない」と改めて強調した。また、定額減税や減税の恩恵が十分に受けられない人々への給付を行うことで発生する事務負担について「事務負担が増えるのは事実だが、ご理解、ご協力賜りたいというのが政府の立場」だとしている。