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「鈴木俊一幹事長」 のテレビ露出情報

これから自民党の新執行部の役員が記者会見を開く。鈴木幹事長、有村総務会長、小林政務調査会長、古屋選挙対策委員長が挨拶する予定。鈴木俊一幹事長は「党を取り巻く環境、先の参議院選挙を含め大変厳しい、内省においても物価高対策、外交でも安全保障環境も難しい段階に差し掛かっている。野党の皆さまの意見を聴きながら政治の安定を保ちながら課題解決に向け進めていかなければならないと思っている。これからも自民党を支えてくれている地方組織にも目配りをして対応を進めていく」などと話した。
自民党新執行部の記者会見、有村治子総務会長が挨拶を行った。有村総務会長は「総務会は自由民主党大会などに次ぐ党の意思決定機関、自民党は立党70年を迎え最後には総務会で決定し尊重し従うことを伝統としてきた実績がある。伝統を引き継ぎ活発で円滑な党運営で高市総裁を支えていきたい。今厳しい自民党の意思決定が民意をくんだ意思決定を肝に命じながら進めていく」などと話した。
自民党新執行部記者会見、小林鷹之政務調査会長が挨拶を行った。小林政調会長は「先般の参議院選挙の結果を真摯に受け止め国民の声に政策で応えられるような政務調査会の運営を心がけ、目の前の物価高対策などは党をあげて取り組んでいく。連携のあり方については高市新総裁を始め意思疎通をはかりながら進めていく。」などと話した。
自民党新執行部の記者会見、古屋圭司選挙対策委員長が挨拶を行った。古屋選対委員長は「かつての委員長の時の取り組みを検証しよりブラッシュアップしていきたい。政治の国民のものであると原点を捉えている文化を変えてはならない。選挙・政策・政局が大事としたが人間力を磨くことも一つで強い政治家をサポートしていくために政務調査会など全国の組織も密接な連携をして取り組んで選挙に強い政治家を育て上げていく」などと話した。
自民党新執行部が記者会見を行った。平河クラブからの質疑で「就任にあたり高市総裁からどのような指示を受けたか・高市総裁をどう支えるのか」が投げかけられた。鈴木幹事長は「最初の役員会が開催したが総裁からは党内の融和に務めて自民党の底力を発揮してほしいとされた。政策面でも内外で山積する課題に迅速に応え国民の皆さんの期待を裏切ることがないようにしなければいけないとされた」などと答えた。有村総務会長は「総裁がよくおっしゃる全世代総力結集。出す意思決定が民意を背負って緊張感とともに活発な議論の場。各国会議員の意見を尊重する」などとした。小林鷹之政務調査会長は「指示はまずは物価高対策、国内外の安全保障のみならずエネルギーなどのリスクへの対応を万全にしてもらいたい。新総裁の掲げる政策は自民党の総力を結集しスピードを意識し結果を出すことにこだわる。国民にわかりやすく届けていくところまでやり抜きたい」などと話した。古屋圭司選挙対策委員長は「高市総裁からの指示の一つキーワードは「全員参加型」の取り組みをしてほしいだった。幅広い人材と政策の中で議論しつつ最後はまとめ一つになり取り組んでいくことの意義。3Sを兼ね備えた政治家を育成していくことが自民党の安定な基盤につながる。」などとした。
自民党新執行部の記者会見、平河クラブからの「少数与党の脱却に向けた候補者の擁立方針」「財政健全化について」が聞かれた。鈴木幹事長は「次の選挙の公認候補を前提をした選挙区支部長選任についてはルールが確立している。都連から上申があり党内で議論して決定した。高市総裁の元で変える思いは今はなく、下村さんについても都連から上申を経て党内で決定した。」などとした。財政については「積極財政派・財政規律派は対極に置かれるものでないと思う。必要なところに財政は重要な支えとなるが財政規律は踏まえなければならない。」などとした。
自民党新執行部の記者会見、共同通信からは「公明党との連立協議について」が聞かれた。鈴木幹事長は「公明党との連立は四半世紀に及ぶがこの間困難にもぶち当たったが風雪に耐え今日に至った。信頼関係はしっかりしたものがある。高市総裁も自公の枠組みが一丁目一番地であると明言、公明党との連立があった上でどうなるかという話で私自身も連立関係は大切にしなければと思っている。斉藤代表から示されたいくつかの懸念は新聞報道で承知しているが丁寧に説明し払拭することで信頼関係を深める方向に持っていきたい」などとした。
自民党新執行部の記者会見、毎日新聞からは「萩生田幹事長代行の起用経緯について」が聞かれた。鈴木俊一幹事長は「不記載があった議員らに対する党としての処分は岸田総裁の元で党則上で処置がとられ、衆参2度の国政選挙では有権者の審判を受けて個人のことについては党則上では一定の結論が出ている。自民党に対してはこの問題ではご批判が今なおあることは認識している。これからはルールを守る政党である、ルールについても時代にふさわしいルールづくりをして守ることを積み重ね党の信頼を取り戻していくことが重要」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月2日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院予算委員会では先週に続いて新年度予算案の基本的質疑が行われ、イラン情勢や消費税の減税などをめぐって論戦が交わされる。与党側は年度内成立を目指して、今週「省庁別審査」を実施したい考えで、日程協議も行われる。

2026年3月1日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
自民党の鈴木幹事長は日曜討論で早期に成立させることが経済対策に繋がるとして、年度内成立を目指す考えを示した。これに対して国民民主党の榛葉幹事長は暫定予算案を編成したうえで丁寧に真偽を進めるよう求めた。一方、鈴木幹事長は消費税の減税などを議論する超党派の国民会議について、財源や所得の把握など超えなければならない段階がある、一定の共通認識を持つ政党の知恵も借りな[…続きを読む]

2026年3月1日放送 12:00 - 12:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、日曜討論では与野党の幹事長らが現地に滞在している日本人の安全確保や日本経済への影響などを巡って意見を交わした。自民党・鈴木幹事長は「早期の鎮静化がまず望まれる。国際社会と協力し一段の外交努力をしてもらう必要がある」「今回の事態に至った経緯、日本としても評価は必要」等と述べた。日本維新の会・中司幹事長は「邦人の安[…続きを読む]

2026年2月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
消費税減税などを議論する国民会議がスタート。高市首相・関係閣僚の他、野党からはチームみらいが初会合に出席した。国民・中道は出席を見送り。参政党は参加を呼びかけられず。高市首相は給付付き税額控除を含めた社会保障と税の一体改革を本丸として議論を進めるとし、制度導入までのつなぎとして食料品の消費税を2年間ゼロにするスケジュールなどを検討する考えを示した。みらい・安[…続きを読む]

2025年11月11日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
連立離脱後、衆院予算委で初めて質疑に立った公明党は、政府系ファンドを立ち上げれば年間5兆円の財源が生まれると提案。公明党の岡本三成政調会長は、この5兆円の恒久財源を何に使いたいかと質問。高市早苗総理大臣は、食料品の消費税の軽減税率をずっとゼロにするとかなどと答えた。公明党の中野洋昌前国交大臣は、自民と維新の連立合意書にある衆議院議員の定数削減について取り上げ[…続きを読む]

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