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「鈴木俊一幹事長」 のテレビ露出情報

高市総裁は午後2時に立憲・野田代表、午後3時15分に国民・玉木代表、午後6時には維新・藤田共同代表・吉村代表と党首会談を行う予定。一方で野党3党の党首も午後4時に会談予定。立憲・安住幹事長は「自民党の補完勢力になるのか、大義のもとに我々と組んでくれるか。」などと発言し、総理指名一本化を呼びかけている。田崎氏は「自民との会談に吉村氏が来るということは政策協議が進展し、首班指名での対応も見えてくるかもしれない。ただ維新は立憲と国民が政策合意できるならそちらとも政策協議しようというスタンス。」などと指摘。
与野党のきのうの主な動きを紹介。自民党は午後3時から両院議員懇談会が行われた。執行部から公明党の連立離脱の経緯などを説明。約20人が発言し、公明の離脱に理解を示す声が多く高市氏への責任追及の声はほとんど出なかったという。終了後に高市総裁は「公明党の連立離脱は私の責任であり謝罪した。」などと話した。公明党について鈴木幹事長は「中央では政権離脱するが、地方における関係を見直せという事は言わないという話があった。公明党の選挙区に候補者を立てるという報道があったがそれは止めて欲しいとの発言があったが、そういう事は言っていない。」などと話している。田崎氏は「熱量が低かった。選挙への影響が不明なことや党内論争疲れもあったのでは。」、佐藤氏は「不満はあるだろうが荒れずに終わった印象。結束するしか無いと感じたのでは。」などと指摘している。
国民・立憲・維新の野党3党が幹事長会談を実施。終了後に立憲・安住幹事長は3党党首会談の実施を明らかにし、党として常任幹事会で総理指名に関して野田代表に一任している事を決めているという。会談での国民から立憲への要請・確認は政権を取る場合の衆参の枠組み、安保法制についての見解、緊急事態条項について、原発政策についての案。立憲から国民への確認は年収の壁引き上げの財源。立憲から維新への確認は社会保障改革の具体案。国民民主党・玉木代表は立憲が違憲部分の廃止を訴える安全保障関連などを挙げ「一致させておかないと政権がガタガタする」などと発言。国民民主党内では連携したいなら立憲がこちらの主張に歩み寄るべきといった声が大勢。一方で安住幹事長は「数合わせでやっている。建前や綺麗事では政権は作れない。」などと発言している。一方で柔軟さをアピーする面もあり、原発政策に関しては「再稼働を否定しておらず、条件を満たせば容認する」、安保法制を巡り「自衛隊の違法性が認められる行為はなく政権運営の障害にはならない」などと発言している。ただ党内の左派グループは「コンセンサスは得られていない」などと反発している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月2日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院予算委員会では先週に続いて新年度予算案の基本的質疑が行われ、イラン情勢や消費税の減税などをめぐって論戦が交わされる。与党側は年度内成立を目指して、今週「省庁別審査」を実施したい考えで、日程協議も行われる。

2026年3月1日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
自民党の鈴木幹事長は日曜討論で早期に成立させることが経済対策に繋がるとして、年度内成立を目指す考えを示した。これに対して国民民主党の榛葉幹事長は暫定予算案を編成したうえで丁寧に真偽を進めるよう求めた。一方、鈴木幹事長は消費税の減税などを議論する超党派の国民会議について、財源や所得の把握など超えなければならない段階がある、一定の共通認識を持つ政党の知恵も借りな[…続きを読む]

2026年3月1日放送 12:00 - 12:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、日曜討論では与野党の幹事長らが現地に滞在している日本人の安全確保や日本経済への影響などを巡って意見を交わした。自民党・鈴木幹事長は「早期の鎮静化がまず望まれる。国際社会と協力し一段の外交努力をしてもらう必要がある」「今回の事態に至った経緯、日本としても評価は必要」等と述べた。日本維新の会・中司幹事長は「邦人の安[…続きを読む]

2026年2月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
消費税減税などを議論する国民会議がスタート。高市首相・関係閣僚の他、野党からはチームみらいが初会合に出席した。国民・中道は出席を見送り。参政党は参加を呼びかけられず。高市首相は給付付き税額控除を含めた社会保障と税の一体改革を本丸として議論を進めるとし、制度導入までのつなぎとして食料品の消費税を2年間ゼロにするスケジュールなどを検討する考えを示した。みらい・安[…続きを読む]

2025年11月11日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
連立離脱後、衆院予算委で初めて質疑に立った公明党は、政府系ファンドを立ち上げれば年間5兆円の財源が生まれると提案。公明党の岡本三成政調会長は、この5兆円の恒久財源を何に使いたいかと質問。高市早苗総理大臣は、食料品の消費税の軽減税率をずっとゼロにするとかなどと答えた。公明党の中野洋昌前国交大臣は、自民と維新の連立合意書にある衆議院議員の定数削減について取り上げ[…続きを読む]

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