成立した補正予算についてみていく。一般会計の歳出は18兆3034億円で、その半分近くは「重点支援地方交付金」などの物価高への対応に充てられる。重点支援地方交付金の例として政府が掲げたのがお米券。NHKの調査では、お米券を配布すると回答したのは墨田区のみで、理由については「早く配れるため」などとしている。一方配布しないと答えた自治体はその理由について「幅広い食料品に対応する仕組みのほうが有効」などと答えた。配布しないと答えた岡山市や金沢市の市長は「経費がかかるので配れる枚数も限られてくる」などと話した。鈴木農相は「年内にお米券を発送する自治体も出てきている」とコメント。専門家からは「お米券がコメの需要押し上げることで価格の高止まりにつながる」という指摘があるが、鈴木農相は「コメの供給増えていることに加え需要押し上げる効果も限られる」「影響は限定的」などとコメントした。
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「鈴木農相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月17日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 政府が経済対策として活用を促しているおこめ券について「需要を押し上げることで価格の高止まりに繋がる」との指摘に対し、鈴木憲和農林水産大臣はコメの供給が十分にあるほか、新たな需要喚起の効果は限られるとし、「価格への影響はほとんどない」との考えを示した。
- 2025年12月17日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- おこめ券をめぐっては一部専門家などから、需要を押し上げることで価格の高止まりにつながるとの指摘がある。これについて、鈴木憲和農水大臣はコメの供給が十分にあり、新たな需要喚起の効果は限られるとし、価格への影響はほぼないとした。農水省は物価高対策について来週にも自治体向けの説明会を開催する方針。
- 2025年12月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 農水省は備蓄米を迅速に放出するため新たな方針を示した。ことし3月開始の入札による備蓄米放出で9割以上を落札したJA全農。出荷までの作業が特に手間取ったと話す。流通が遅れた備蓄米を改善するため農水省は、見直しを柱とした食糧法改正の方針を示す。生産量減少でコメ不足時だけでなく需要増加で不足時などにも放出できるようにする。大手製粉メーカーではおよそ13万トンの小麦[…続きを読む]
- 2025年12月16日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 財務省は海外在住・外国法人が不動産を取得する際、居住目的の不動産でも報告義務づけるため、外為法の省令改正を行う方針をあきらかに。現在外為法では投資目的で不動産取得した場合に20日以内に国に報告を義務づけている。居住目的で購入しても実際居住してないなどの実態を受け報告の対象拡大へ。財務省は来年4月の施行を目指していて、海外に住む日本人も報告義務づけへ。また農林[…続きを読む]
- 2025年12月16日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタ（ニュース）
- おこめ券をめぐっては一部専門家などから、需要を押し上げることで価格の高止まりにつながるとの指摘がある。これについて、鈴木憲和農水大臣はコメの供給が十分にあり、新たな需要喚起の効果は限られるとし、価格への影響はほぼないとした。農水省は物価高対策について来週にも自治体向けの説明会を開催する方針。
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