来年の主食用米の生産量の目安について、農林水産省が今年の見通しより少ない711万tとする方向で調整していることがわかった。米は今年大幅な増産が見込まれていて、値崩れによって農家の経営に影響が及ぶ可能性を踏まえたもの。小泉前大臣が米政策を担った石破政権が「需要に応じた増産」を掲げていたのに対し、鈴木新大臣は「需要に応じた生産が原則」と述べていて、農水省は「需要に応じた生産」により安定した価格を目指したい考え。
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