政府が総合経済対策に「おこめ券」を盛り込む方針であることがわかった。「おこめ券」はコメ価格が高止まりする中、物価高対策として検討。すでに東京・台東区など一部の自治体で独自に配布していた。鈴木農水相はおこめ券配布について、政府で後押ししたいと話していた。すでに重点支援交付金で対応しているところもある。そうした地域をこれからも物価高対策の中で後押ししていくと述べる。総合経済対策では自治体が自由に使い道を決める「重点支援地方交付金」の拡充を検討。使い道としておこめ券活用を自治体に推奨する方針。段階的にガソリン、軽油への補助金を増やし、ガソリンは12月31日、軽油は来年4月1日に暫定税率をそれぞれ廃止。来年1~3月分の電気、ガス料金支援を検討。
