北京や天津のスーパーでは、消費期限が近づいている商品を「おつとめ品」として売っている。中国では消費期限が近づいた食品を臨期食品として販売するビジネスを「おつとめ品経済」と言われていて、市場規模は2年後には1兆円に達する見通し。中国では、経済の先行きへの不安や雇用の停滞などを背景に「節約志向」が広がっているが、政府は経済宣伝と世論誘導を強化し中国経済光明論を唱えている。3月5日から中国では、日本の国会にあたる「全国人民代表大会」が始まり、今年の経済成長率の目標を発表する。