自民党の高市総裁はきょう新たな執行部を発足させた。麻生太郎は副総裁。鈴木俊一は新幹事長。有村総務会長も麻生派。同じく執行部に名を連ねた梶山弘志新国対委員長と新藤義孝新組織運動本部長、鈴木貴子新広報本部長は決選投票で高市氏を支持した茂木元幹事長の側近。派閥政治の回帰だと批判する声も上がっている。高市氏は裏金問題で処分された議員も登用する考え。野党は解党的出直しになっていないと批判した。
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「鈴木貴子新広報本部長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案について、事前審査を続けていた自民党は政府が示した案を了承した。現行では再審開始が決定されても、検察側が抗告と呼ばれる不服申立てを行える。改正案ではこの規定が削除され、不服申し立ては原則禁止に。「十分な理由がある場合は抗告が可能」という例外規定が盛り込まれ、柴山昌彦元文科大臣は断腸の思いで了承したといい、鈴木貴子広報本部長は「法務省案はいま[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党で議論が続けられている。再審は有罪確定後、冤罪の可能性が出てきた場合、裁判をやり直すこと。日弁連が支援した再審事件では20件が無罪となっている。袴田巌さんは1966年に一家4人を殺害したと死刑判決を言い渡されたが、24年に再審で無罪が確定した。静岡地裁が再審開始を決めたのは2014年だったが、公判開始に9年を要した。現行の制度[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法の改正をめぐり、政府が再修正案を自民党に示したが了承には至らなかった。再修正案には、抗告はしてはならないと明記し十分な理由がある時に限り可能とした。
- 2026年5月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党で議論が続けられている。再審は有罪確定後、冤罪の可能性が出てきた場合、裁判をやり直すこと。日弁連が支援した再審事件では20件が無罪となっている。袴田巌さんは1966年に一家4人を殺害したと死刑判決を言い渡されたが、24年に再審で無罪が確定した。静岡地裁が再審開始を決めたのは2014年だったが、公判開始に9年を要した。現行の制度[…続きを読む]
- 2026年4月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- えん罪の被害者や家族などが渋谷で開いた集会には、再審で無罪が確定した袴田巌さんの姉のひで子さんや前川彰司さんが参加した。集会では検察の不服申し立てが救済の遅れに繋がったとして禁止を求めている。袴田さんのケースでは再審開始決定から確定までに9年、前川さんは13年が費やされた。政府案には検察の不服申し立てを禁止する規定が盛り込まれなかった。法制審議会の部会では検[…続きを読む]
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